千葉県議会 2022-09-08
令和４年９月定例会（第８日目） 本文
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（佐野 彰君） 御異議ないものと認め、そのように決定します。
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議会運営委員会委員辞任の件
◯議長（佐野 彰君） 日程第１、
議会運営委員会委員辞任の件を議題とします。
10月３日付で山本義一君から、
議会運営委員会委員を辞任したい旨の願い出がありました。
お諮りします。山本義一君からの願い出のとおり、これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（佐野 彰君） 御異議ないものと認めます。よって辞任を許可することに決定しました。
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議事日程追加、
議会運営委員会委員補欠選任の件
◯議長（佐野 彰君） 次に、お諮りします。ただいま欠員となっております
議会運営委員会委員補欠選任の件を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（佐野 彰君） 御異議ないものと認めます。
議会運営委員会委員補欠選任の件を日程に追加し、直ちに議題とします。
お諮りします。
議会運営委員会委員の補欠選任については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（佐野 彰君） 御異議ないものと認めます。よって議長において指名することに決定しました。
議会運営委員会委員に三沢智君を指名します。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（佐野 彰君） 御異議ないものと認めます。よってただいま指名のとおり選任されました。
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質疑並びに一般質問
◯議長（佐野 彰君） 日程第２、議案第１号ないし第15号、報告第１号ないし第３号及び決算認定についてを一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により松崎太洋君。
（松崎太洋君登壇、拍手）
◯松崎太洋君 皆様、おはようございます。最終日、
トップバッターを務めさせていただきます。柏市選出の松崎太洋でございます。
冒頭、今朝、家を出るときですけども、北朝鮮から
弾道ミサイルが発射され、東北を通過して太平洋に落下したと。本当に日本の国防については考える日が近づいてきたと思っております。今日は残念ながら、そういった内容になっておりませんが、通告順に従い質問に入らせていただきます。
最初に、
飲料用自動販売機について質問いたします。
自動販売機については、令和元年度以降、毎年度質問させていただいておりますが、私自身、この質問、４回目も続くと思いませんでした。楽しみになさっている議員もいらっしゃるということで、今回も入れさせていただきました。
さて、今回は
県収入確保や環境対策の面から
自動販売機について伺いたいと思います。県有施設に
飲料用自動販売機を設置することは、来庁者の利便性や職員の福利厚生などの面から必要なものと考えます。その設置に当たり、県は一定規模以上の売上げが見込まれる
飲料用自動販売機について、事業者に対し公募を行い、納付金額が最高額となる事業者を
設置事業者として選定するという
納付金制度を導入し、収入確保に努めているとお聞きしております。
そこでお尋ねします。
納付金制度による
飲料用自動販売機の設置状況はどうか。
次に、
納付金制度を活用した
自動販売機設置に伴う環境面における対策について伺います。
日本自動販売システム機械工業会の調べでは、
飲料用自動販売機は全国に225万台設置されているとのことでございまして、消費電力など環境面での影響は相当なものと考えます。
飲料用自動販売機だけでも、全国に何と225万台です。電力不足が騒がれる昨今、225万台以上が24時間365日、電力を消費しているわけでございます。
もう少し具体的にお話ししますと、電気事業連合会のデータでは、2010年以降、１か月当たりの１世帯の
電力消費量が300キロワットアワーから250キロワットアワーで、これは主にエアコン、冷蔵庫、テレビの家電を使用した合計です。それに対し
日本自動販売システム工業会の調べで、
飲料用自動販売機の
年間電力消費量は800キロワットアワーから700キロワットアワーであります。たった１台の
自動販売機を置くだけで、家庭の
電力消費量の２か月から３か月分の電力を消費していることになります。
飲料用自動販売機は全国に225万台も設置されていることから、単純計算で約55万世帯分の
年間電力量に相当する電力を消費していると言えます。ちなみに55万世帯といいますと、大分県の世帯数とほぼ同等です。実感が湧きませんけども、千葉県で言いますと、市川市と船橋市を合わせた世帯数と同じ電力量を全国の
飲料用自動販売機が年間消費している計算になります。
そこで、
自動販売機メーカーも消費電力の削減のため、消費電力の少ない
ＬＥＤ照明や照明の明るさを50％に調光するなどの新しい機種の開発に力を入れてきたところでございます。そういった機種を県は率先して導入する必要があると考えます。
そこで伺います。
飲料用自動販売機の公募に際して、環境面にどのような配慮をしているのか。
次に、生涯大学校についてお聞きします。
高齢化が進む中、高齢者がこれまでの経験を生かし、地域の中で役割を持ちながら生き生きと活躍し続けることが重要です。千葉県生涯大学校は、高齢者が
仲間づくりや
生きがいづくりなどをしながら、
ボランティア活動や自治会などの地域活動の担い手となるよう学べる場所であり、生涯現役社会を実現する上でも大変有意義な学校でございます。
さて、その生涯大学校ですが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う２年間の休校の末、本年４月から学校が再開されました。２年間再開を待ち望んだ学生たちからは感謝の声も届いております。本年は３年ぶりに県内５学園で入学式が行われ、754名の方が入学いたしました。このように順調な再開を迎えた生涯大学校でございますけども、再開に当たって気になるのが
新型コロナウイルス感染症の脅威でございます。特に生涯大学校は、感染した場合の
重症化リスクの高い高齢者が通う学校であり、どのような対策を講じているのかが気になります。
そこで伺います。生涯大学校における再開後の
感染症対策はどうか。
また、
感染症対策と同時に心配なのが、２年間使われなかった施設に不具合が生じている点です。
東葛飾学園造形学部園芸まちづくりコースでは、大雨が降ると雨漏りがするとの報告もお聞きしております。昭和50年に開校し47年、建築後40年以上経過した建物もあるとお聞きします。
そこで伺います。生涯大学校の
施設老朽化への対応状況はどうか。
次に、柏市の柏の葉にある千葉
県教育委員会が運営する
県立複合施設、さわやかちば
県民プラザについてお聞きします。
さわやかちば
県民プラザは、生涯学習の推進を図るための各種研修、講座の開催や
サークル活動の場となる研修室や体験活動型の学習、創造活動の場となる陶芸室などの実習室を備え、県の生涯学習の中核施設となっております。また、
参加型芸術文化活動の推進を図るためのホールやギャラリーなどの
芸術文化センターとしての機能のほか、宿泊を伴う研修に最適な宿泊室も完備しており、多くの県民に利用されております。
このさわやかちば
県民プラザが開館から25年経過しまして、施設や設備の老朽化が懸念されるところでございます。３年前にも、この場をお借りしまして質問しましたが、
自動火災報知機の不具合により、令和元年10月末から令和２年７月まで休館となった経緯がございます。この間は多くの利用者が困惑したものでしたが、その後、
予定どおり令和２年８月に復旧、再開できたことにより、県民の皆様も安心したことと思います。このデザイン性あふれる施設をいつまでも残したいという県民の声は大きいものでございます。
そこで２点伺います。
さわやかちば
県民プラザは施設や設備の老朽化が進んでいると思うが、その対応状況はどうか。
２点目、公の施設の
見直し方針の対象となっているが、今後どうなるのか。
次に、動物愛護について伺います。
犬や猫たちは、今や単なるペットではなく家族の一員として扱われるようになり、家庭内や友人との会話を増やして人間関係を円滑にしたり、また命の大切さを教えてくれたりと、
少子高齢化時代を生きる我々の日々の生活に癒やしを与えてくれる存在として非常に大きな役割を担うようになってきております。しかし、その反面、無計画な繁殖によって増えてしまって飼い切れなくなった、引っ越しなどの都合で世話ができなくなったなどの理由で行政に保護される不幸な犬、猫もいまだに少なくないという現実がございます。
また、猫に関しましては、まだ自然界に生きているものも多く、おのずと増えていくものでございます。私の地元柏市でも、いまだによく聞くのが、ある日、庭先の物置のほうから
ニャーニャーと、小さな子猫が鳴いてるわけでございます。優しい家主は、辺りに親猫もいないようでふびんに思い、保護するという事例が多々ございます。これは一説によりますと、親猫が自然界で生きる能力のないとみなした子猫は捨ててしまうと言われております。また、一説によると、野良猫は年間４回以上出産するそうで、そうしますと約３か月スパンで子猫を生みます。ですので、出産して間もなく、何といいますか、次の恋に走るそうでして、またそうしますと、親猫に捨てられた生まれて間もない
赤ちゃん猫が田んぼの
側溝あたりで
ニャーニャーと、かわいいなと思った人間に保護されるんだそうです。しかしながら、せっかく保護された子猫たちも、里親が見つからなければ行政に引き取られる場合もあり、殺処分の対象となってしまうわけでございます。非常にかわいそうな話です。
このように、行政で保護された犬、猫たちを殺処分しないためにも、１匹でも多く新しい飼い主のもとへ譲渡に出さなければなりませんが、譲渡機会が限られるなど、行政だけでは抱え切れない問題であると思います。その一方で、県内にはこうした問題に独自に取り組む数多くの
動物愛護ボランティアが保護した犬、猫について積極的に譲渡活動を行っているとお聞きしております。そのような方々と行政がうまく手を取り合っていくことができれば譲渡機会の増加など、譲渡活動の一層の活発化につながり、ひいては犬、猫たちの殺処分をなくすことにもつながるのではないかと考えます。行政だけでは解決し難いこうした問題には、
動物愛護ボランティアと一層連携し、対処していくことが大事です。
そこでお聞きします。県と
動物愛護ボランティアとの連携はどのように行われているのか。
次に、
交通安全対策です。
昨年は本県において児童５人の死傷事故、大きな事件があったわけでございます。先月の
全国交通安全運動も含め、
飲酒運転根絶に向けて動いていただいているところでございますけども、残念ながら10日前にも、公安職員が酒気帯び運転で逮捕されるというニュースが舞い込んできまして、飲酒運転に関する記事は後を絶ちません。
産経新聞の記事によりますと、本年、飲酒運転による死亡事故を起こした方の言い訳は、警察に見つからなければ大丈夫だと思った、運転する距離が短いから大丈夫だと思ったなど、弁解が目立つのであります。このような、警察に見つかる見つからないといった自分本位のお話ではなく、どうか他人に気遣った行動を取っていただきたいものです。その結果が死亡事故なのでございます。
そこで本年もお聞きいたします。本年の飲酒運転の
取締り状況はどうか。
また、
飲酒運転根絶に向けては、県民一人一人の意識をさらに高めていくことが重要です。昨年12月議会では、視聴した人の心に残るインパクトのある動画について質問いたしましたが、こうした動画なども活用し、
飲酒運転根絶を広く訴えていく必要があります。私も前職の経験を踏まえると、事業主による
従業員教育が大事だと強く感じており、さらに
飲酒運転事故当事者の飲酒先を考えると、飲食店でのお客への呼びかけも大事です。飲酒運転を根絶するためには、幅広い世代に向け、様々な機会を通じて啓発を行うことが重要だと思います。
そこで伺います。
飲酒運転根絶に向けて、どのように啓発を行っているのか。
次に、警察署の新設について伺います。
私の地元柏市の治安強化について訴えさせていただきたいと思います。柏市は平成17年３月に旧沼南町と合併し、新たな柏市として幕を開け、平成20年４月には中核市として新たなスタートを切りました。以降、中核市の柏市は大きく前進し、さらに発展を遂げております。しかし、その反面、治安については大きな課題が山積している状況です。
先般、警察庁から
刑法犯認知件数は戦後最少を更新したとの発表があり、千葉県警においても、同様に
刑法犯認知件数は減少しているというふうにお聞きしております。しかし、柏市を管轄する柏警察署の
刑法犯認知件数、また
交通事故件数は依然として
県下ワースト１位であり、柏市の警察力の強化は引き続き必要であると考えております。そのためには、現在、国道６号を境として北部側に整備されている柏警察署１署だけではなく、沼南地域にもう１署、警察署を整備するべきだと考えます。例えばお隣の松戸市は
松戸警察署、
松戸東警察署の２署、また、さらにお隣の市川市も
市川警察署と
行徳警察署、２署整備されております。もちろん同じ中核市の船橋市も、警察署は
船橋警察署と
船橋東警察署、２署体制が整備されております。しかし、柏市42万5,000人という、もうすぐ43万人に手が届く大きな中核市であるにもかかわらず、警察署がまだ１署しかございません。
そこで伺います。柏市に警察署をもう１署新設すべきと考えるが、どうか。
最後は、道路問題でございます。
県道白井流山線と柏市道が接続する柏市光ケ丘２丁目地先の交差点は事故が多く発生していたことから、
歩車分離式信号に変更されております。安全性が向上したことは大変喜ばしいことではありますけれども、
当該交差点にはもう１つ、渋滞という別の問題があります。
当該交差点には
右折レーンがないことから、右折したい車が直進車を阻害することにより渋滞が度々発生しております。
そこで伺います。
県道白井流山線、柏市光ケ丘２丁目地先における市道との交差点について、渋滞対策の取組状況はどうか。
また、この渋滞を避けるため、周辺の生活道路を抜け道とする車両が増加しております。周辺の町会からの報告では、本年６月、県道より光ケ丘２丁目住宅街の市道に進入した車両が住民をひき逃げしました。また、７月には町会の方宅にトラックが衝突し、
ブロック塀を全壊したという危険な事例が本年だけで２件発生しております。このように、
小金原方面から来た車両が南柏方面への迂回路と使われているため周辺道路の安全性の低下を引き起こしており、地元の皆様から対策を望む声が多く聞かれております。
そこで伺います。
県道白井流山線の渋滞の影響により光ケ丘２丁目の道路が抜け道となっているが、特に朝の通勤時間帯において
通行禁止規制をすべきと考えるが、どうか。
以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） 松崎太洋君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君）
松崎太洋議員の御質問にお答えをいたします。
まず、動物愛護についてお答えをいたします。
県と
動物愛護ボランティアとの連携に関する御質問ですが、県では、保護した犬、猫の譲渡を推進することを目的として、平成19年度から
動物愛護センターにおける
譲渡ボランティアの登録を開始いたしました。現在、22名の個人及び52団体の
譲渡ボランティアが
動物愛護センターで譲渡している犬、猫を一時預かりし、新しい飼い主に引き渡す活動を行っていただいており、その犬、猫の頭数は９割以上に上ります。今後も
譲渡ボランティアに加えて、保護犬のトリミングや散歩、子猫の一時預かりなど、様々な活動に携わる
ボランティアとの連携を密に図っていくことにより、さらに譲渡頭数を増やしていき、殺処分される犬、猫がゼロとなるよう取り組んでまいります。
次に、
交通安全対策についてお答えをいたします。
飲酒運転根絶に向けた啓発についての御質問ですが、
飲酒運転根絶に向けては、飲酒運転をしない、させない、許さないという意識の醸成や
環境づくりを進めることが重要です。そこで県では、広報紙やラジオ、
インターネット検索に連動した動画等により、広く県民に対し啓発を行うとともに、飲食店や事業者に対し
飲酒運転根絶宣言店などへの登録を呼びかけております。さらに今年度からは、中学生、高校生を対象とした
メッセージコンクールを実施するとともに、
酒類販売店等に対し、利用客に向けたステッカーの掲示を依頼する予定です。今後も多様な媒体を活用するとともに、市町村や千葉県
飲酒運転根絶連絡協議会など関係団体としっかり連携し、
飲酒運転根絶に向けた啓発に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（佐野 彰君）
総務部長鎌形悦弘君。
（
説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは、まず
飲料用自動販売機について、その設置状況に関する御質問にお答えいたします。
県有資産を活用した
収入確保策の１つとして、年間１万本以上の売上げが見込まれる施設等において
自動販売機設置の公募を行い、設置する権利の対価として最高額の納付金を提案した者を
設置事業者とする
納付金制度を導入しております。この制度により、令和３年度においては92施設に293台が設置され、約２億円の収入を確保しております。
次に、
自動販売機を公募する際の環境への配慮に関する御質問ですが、県では、
飲料用自動販売機の設置に当たり、消費電力の削減や
地球温暖化の防止を図るため、勤務時間外に自動で消灯する機能などを備えた
省エネタイプの機種やノン
フロン対応型の機種を導入するよう、事業者に求めているところです。今後もこうした取組を通じて環境への負荷の低減が図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
健康福祉部長高梨みちえ君。
（
説明者高梨みちえ君登壇）
◯説明者（
高梨みちえ君） 私からは生涯大学校に関してお答えいたします。
まず、生涯大学校における
感染症対策についての御質問ですが、生涯大学校は
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う２年間の休校の後、本年４月から再開したところですが、再開に当たっては、
文部科学省等のガイドラインを参考に、高齢者が学ぶ施設としての特性を踏まえ、独自に
感染症対策マニュアルを策定の上、対策の徹底を図っています。具体的にはマスクの着用や消毒、手洗いなど基本的な
感染防止対策に加え効果的な換気を行うこと、介護や救急法等の実習のうち、
身体的接触を伴う内容は感染状況に応じて実施の可否を検討すること、必要に応じオンラインを活用することなどの対策を講じています。引き続き学生や関係者の理解を得ながら感染防止に配慮しつつ、高齢者の学習の機会を確保できるよう努めてまいります。
次に、生涯大学校の
施設老朽化についての御質問ですが、生涯大学校は建築後40年以上経過している古い建物もあることから、定期的に施設、設備の点検を行うとともに、老朽化に伴う不具合等に対しては随時修繕を行っています。昨年度は京葉学園の
空調設備更新工事等を実施したところであり、また、今年度は東総学園の
浄化槽修繕やエレベーターの改修工事などを実施します。今後も各学園の状況を踏まえながら施設設備の修繕や更新を進め、学習環境の充実を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは道路問題のうち
県道白井流山線と市道との交差点についての御質問にお答えします。
当該交差点は交通が集中し、
右折レーンもないことから渋滞が発生しております。県では、昨年６月、右折車両によって、その後続車両の通行ができるだけ阻害されないようにするため、交差点内に路面標示を設置しました。今後とも円滑な交通の確保に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） さわやかちば
県民プラザについての２問にお答えいたします。
初めに、施設設備の老朽化への対応状況についての御質問ですが、さわやかちば
県民プラザについては開所から25年が経過し、特に電気・機械設備の老朽化が顕著となってまいりました。このため、定期点検の結果を基に機器の作動状況、耐用年数、交換品の
供給状況等を勘案し、
監視制御システムや
空調機器等の計画的な修繕を実施しているところです。今後も県民が安全かつ快適に利用できるよう、適切な点検及び計画的な施設設備の保全に取り組んでまいります。
次に、同施設の今後についての御質問ですが、同施設については、公の施設の
見直し方針において、生涯
学習センターとして必要な施設規模の精査、余剰部分の
有効活用策について検討することとされています。生涯学習を取り巻く環境は人生100年時代や超
スマート社会の到来など大きく変化しており、現在、
県教育委員会では、新しい時代に合った生涯学習の推進方針の策定を進めているところです。生涯学習の中核施設であるさわやかちば
県民プラザの在り方についても、新たな推進方針を踏まえ、改めて検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
警察本部長田中俊恵君。
（
説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは、まず、本年の飲酒運転の
取締り状況についての御質問にお答えいたします。
令和４年８月末における飲酒運転の検挙件数は709件であり、前年同期
比マイナス20件であります。引き続き飲酒運転を根絶するため取締りを強化して、
飲酒運転者の徹底排除に努めてまいります。
次に、柏市における警察署の新設についての御質問ですが、警察署の新設につきましては、管轄地域の面積、人口、治安情勢のほか、業務運営の効率性等も踏まえ総合的に判断しているところですが、新設のために必要な署員をいかに確保するかという問題や、現下の厳しい
財政状況等も考慮すると、現状において警察署を新設することについては困難な状況と考えています。県警では地域の安全・安心を確保するため、管内の治安情勢の変化等を踏まえ警察官の配置の見直し、あるいは機動捜査隊、交通機動隊、自動車警ら隊などの本部執行隊による応援、移動交番車の機動的、効率的な運用などにより、警察署の業務運営や地域の治安維持等に支障が生じることのないよう、引き続き取り組んでまいります。
最後に、光ケ丘２丁目における
通行禁止規制についての御質問ですが、御指摘の地域の道路において、地域の方々から朝の通勤時間帯の
通行禁止規制の要望が寄せられていることは承知しております。このような道路に対し
通行禁止規制を実施するかどうかは、車両の通行を禁止することにより交通の危険を防止し、安全を確保できるかどうかや、周辺の道路において新たな通り抜け問題が生じるおそれがないかなど、様々な要素について、地域住民の方々や道路管理者の意見を踏まえ検討することとしております。また、
通行禁止規制を実施する場合は、規制区間内の住民の方々は必要に応じ管轄する警察署長から通行許可を受ける必要が生じることから、規制の実施に当たっては、地域住民の方々の御理解を得ながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 松崎太洋君。
◯松崎太洋君 知事並びに執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、順次要望と再質問させていただきます。
自動販売機について要望いたします。本日の結論から言わせていただきますと、世の中に
自動販売機、こんなに要らないよという話なんです。まず前提として、全国の225万台以上ある
飲料用自動販売機の中には何万台、数十万台という、あまり売上げの立たない
自動販売機がございます。商品が月に100本も売れず、かつ電力を消費するだけで利益にならないため、これを不採算
自動販売機と業界では呼んでおります。利用の多い
自動販売機は継続していただいて結構ですけども、このような不採算
自動販売機を環境のためにも撤去していくべきだと考えております。明らかに売れもしないのに置いている地主様も撤去していただくよう心がけてほしい。大して利用もないのに４台も５台も
自動販売機を並べている個人商店さんも、せめて半分に台数を絞るなど、協力をしていただきたいんです。また、
自動販売機管理会社にとっても、この不採算自販機は負担でしかないんです。飲料が売れなければ売上げは立たないわけで、それはおろか、自販機内に滞留した飲料の賞味期限が切迫すると商品は全て廃棄されます。これは食品ロスにつながるわけでございます。
そこで県にも協力していただきたいと思っております。
納付金制度を活用した収益は大事なものだと考えておりますけれども、全ての
自動販売機が本当に必要か調査し、一度考えていただきたいんです。特に問題視しているのは、複数でセットで入札される案件です。
自動販売機管理会社が実際契約したい
自動販売機は、その案件の中の１台、２台だったりします。そこにセットで売れない
自動販売機、すなわち不採算自販機がついてきてしまうパターンが多いのです。業者としては、欲しくなくても１棟丸ごとの入札ですので契約せざるを得ない状況です。これでは不採算自販機はなくなりません。このようなケースにおいて、
自動販売機を削減できるのは募集した側だけです。どうか環境のためにも不採算自販機の選定、県有施設内の
自動販売機１台１台の売上げを把握していってほしいと考えます。最終的には不採算と判断したものは、脱炭素化社会に向けて撤去していただくよう要望いたします。
次に、生涯大学校についてでございます。
感染症対策については、マスク、消毒、手洗い、換気と基本的な防止対策を講じられていると答弁いただきましたけれども、その中でオンラインの活用とございました。
そこで１点再質問させていただきます。生涯大学校におけるオンラインでの受講の状況はどうか。
次に、施設の老朽化については、開設後、半世紀近くとなり、建物もかなり古くなってきていると思います。学生の安全面や健康面からも施設の修繕を適切に行い、学生が安心して授業を受けられるよう、学習環境の整備に努めていただくよう要望いたします。
次に、さわやかちば
県民プラザは要望だけいたします。３年前の
自動火災報知機の不具合のような長期休館するようなことがないよう、計画的な施設整備の保全をお願いいたします。
そして、文化芸術にたけた非常に貴重な施設であるとともに宿泊施設も備わっています。周辺宿泊施設と比較しても、安価な費用で宿泊できることを御存じの方は非常に少ないと思われます。もう少し稼働率を上げてもよいのではないでしょうか。周知を図り、利用者の増加に努めるよう要望いたします。
次に、動物愛護についてです。
動物愛護センターでは、犬、猫の譲渡を推進するための
ボランティアの登録制度があり、譲渡可能な犬、猫の約９割以上の譲渡活動に貢献しているという御答弁でございました。今後もどうか殺処分される犬、猫をなくすため、様々な
ボランティアと連携していってくださるよう要望いたします。
飲酒運転でございますけども、今年も残り３か月、飲酒運転の根絶に向けて取締り強化をお願いいたします。
また、先ほど御答弁にございました
インターネット検索に連動した動画について再度お聞きします。インターネットで居酒屋や駐車場などのキーワードで検索を行うと啓発動画の視聴へと誘導されるという取組、昨年９月から開始したと思いますけども、この検索連動型広告動画はどのぐらい視聴されたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
次に、警察署の新設について要望いたします。新設は困難な状況であると御答弁いただきました。であれば、まずは警察官のさらなる増員が必要だと考えます。これまで柏警察署は情勢に応じて増員をしてきたと思いますけれども、人身安全関連事案対策の強化、特殊詐欺対策の強化、そして国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化などを含めると、柏警察署に警察官をさらに大幅増員、こちらを検討していただくよう要望いたします。
最後に、道路問題でございます。県道の渋滞回避の迂回路となった生活道路に
通行禁止規制をかけることは、通学路として使っている子供たちのためにもなりますので、ぜひお願いいたします。
しかし、これにより車両の通行許可を受けられない住民が現れることも考えられるため、光ケ丘２丁目の道路を抜けた先にお住まいの方にはデメリットとなるかもしれません。ですので、ここは地域住民や自治会と慎重に協議を進めていってください。
以上、２回目の質問とさせていただきます。
◯議長（佐野 彰君）
健康福祉部長高梨みちえ君。
◯説明者（
高梨みちえ君） 生涯大学校のオンラインによる受講についての御質問ですが、生涯大学校では、今年度は
感染症対策の一環として、実習を伴わない授業については対面かオンラインによる出席かを学生が自由に選択できることとしています。本年４月から７月までの間、オンラインを選択できる授業のうち、42％の授業でオンラインでの出席がありました。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 環境生活部長吉野美砂子君。
◯説明者（吉野美砂子君） 検索連動型広告動画の視聴回数に関する御質問ですが、昨年９月から本年３月までの６か月間の実施状況について、当初見込んでいた１万8,000回を超える約２万9,000回の視聴がありました。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 松崎太洋君。
◯松崎太洋君 御答弁ありがとうございました。生涯大学校はオンラインでの出席のある授業が全体の42％ということで、半分以下ではございますけども、どうしても通学できない学生もいらっしゃいますので、今後も続けていってください。オンライン設備の指導も施設の老朽化と同じく、学習環境の整備としてよろしくお願いいたします。
最後に、検索連動型広告動画は、開始から半年で見込みを超える約２万9,000回視聴と、私も何度か見ましたけども、強いメッセージ性を感じる動画となっております。今後もできる限り長く続けていただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯議長（佐野 彰君） 次に、阿部紘一君。
（阿部紘一君登壇、拍手）
◯阿部紘一君 皆様、こんにちは。稲毛区選出、自由民主党の阿部紘一でございます。質問時間が限られていますので、早速、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まず、議会質問と執行部答弁についてお伺いいたします。これは、我々が議会のルールに従いまして通常行っている議会での質問と、それに対する執行部答弁の在り方についてお伺いするものでございます。
憲法第93条第１項で「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」とし、第２項で議会の議員は、「その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」と定めています。そのことから、議会を構成する議員は住民の代表であり、日頃の活動を通して住民の意見や要望を吸い上げ、行政に反映させる立場にあります。
こうした県民の県政に対する思いを政策という形に練り上げたり、また執行部の考えている施策の内容について、県民の視点で提言や提案したりすることは、議会が担う政策立案機能の１つでもあり、それは行政監視機能とともに議会の果たすべき役割であると考えます。県議会の年４回の定例会の代表・一般質問では、数多くの質問、答弁が交わされています。執行部においては、議員の多くの質問や要望に対してどう受け止め、どのような検討がなされ答弁に至っているのか。政策の優先順位等において、その根拠となる判断基準があるのかを含めてお聞きしたいと思います。
また、議会で答弁された内容については、県の施策として反映していくことはもちろん、質問した議員に対しても説明責任を持って、これに答えなければならないと考えます。県としては、どのように考えているのでしょうか。
そこで３点お伺いいたします。
１つ、令和３年度の年４回の定例会における質問者数と質問項目数についてはどうか。
１つ、本会議における質疑について、質問通告から執行部答弁に至るまでのプロセスはどうなっているのか。
１つ、議会の質問に対する答弁内容について、県の施策にどのように反映しているのか。また、質問した議員に対するその後の説明責任をどう果たしているのか、お伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
県では感染状況等を踏まえ、７月21日から検査キット配付・陽性者登録センターを再開いたしました。しかし、センターの受付再開後、想像を超える多数の申込みがあり、一旦受付が休止され、すぐに再開したものの、受付上限数を設けざるを得なかったと聞いており、患者が困惑した場面が想像できます。また、発生届については、国では新たに９月26日から全国一律で療養の考え方を転換し、全数届出を見直したところであり、県の対応も注目されるところでございます。
そこで伺います。
１つ、検査キット配付・陽性者登録センターにおける陽性者登録について、どのように体制を拡充してきたのか。また、国の全数届出の見直しを受けて、センターの体制をどのように見直したのか、お伺いいたします。
また、県の検査キット配付・陽性者登録センターに７月21日から８月14日に登録した計２万4,713人全てが、東京都の新規感染者に計上されていたとのことです。このことについて、先日の我が党の今井勝議員の代表質問に対し、県からは、都内の医師の診断であったため、感染症法に従って対応した結果である一方、県民の皆様にとって分かりにくい取扱いであったとの答弁ですが、県内の医師に診察、あるいは診断してもらえば、このようなことは起きなかったのではないでしょうか。
そこで伺います。
１つ、検査キット配付・陽性者登録センターの運営業務を県内事業者へ委託せずに、東京都内の事業者へ委託した理由は何か、お伺いします。
次に、高齢者施設における対応について伺います。
新型コロナウイルス感染症の第６波では、高齢者施設の入所者の入院が遅れたり、入院できたとしても高齢者の環境変化への対応が十分対応し切れないなどの課題がございました。この課題に対し厚生労働省は、全ての高齢者施設で医師の治療が受けられるよう体制を整えることを自治体に求め、施設で
新型コロナウイルス感染者が発生した場合、自治体が24時間以内に感染症の専門家らによる感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制の構築を目指すことといたしました。千葉県においては、クラスター等対策チームがその役割を果たしていると認識しています。
そこで伺います。１つ、県のクラスター等対策チームはどのような活動をしているのか。特に高齢者施設についてはどうか、お伺いいたします。
次に、看護問題について伺います。
2021年に実施した県政に関する世論調査によると、県政への具体的要望として、在宅で暮らし続けるための医療、福祉、生活支援の割合が最も高い結果となっており、約71％の人が、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けたいとしております。そして、人生の最期の迎え方に関する全国調査結果によりますと、約６割の人が住み慣れた自宅で最期を迎えたいと望んでいます。核家族化、独居家族、老老介護等の実態の中、このニーズに応えていくかは難しい問題であります。早急に看護職のマンパワー不足の対応策が求められます。
昨年10月に岸田総理大臣は政策の１つとして、看護職、介護職、保育士の基本給３％アップを約束されました。看護職の方々がやりがいを持って働き続けられるようにとの政策であります。
さて、看護職の平均年収を見ると、令和３年では４位に躍進いたしました。これは県当局、関係各位の御尽力のたまものであると思います。
もう１つの課題は、なかなか改善できない人口10万人当たりの就業看護職数です。平成30年はワースト２位、令和２年はワースト３位です。この要因となる正規雇用看護職員の離職率は、2019年度は全国ワースト２位、2020年度はワースト６位です。また、先ほども触れましたが、約６割の人が住み慣れた自宅で最期を迎えたいと望んでおり、そうなりますと、最期のみとりを支える特定行為も可能な訪問看護師の育成、増員も必要不可欠であります。このように、ますます訪問看護ステーションの役割が増す中、それに対応する部署が特化されておらず、医療整備課、高齢者福祉課、健康福祉政策課にまたがり、特に小児科、障害者などの訪問看護に関する相談先がないなど、現場の悲痛な声が出ています。
そこで３点伺います。
１つ、訪問看護の重要性に鑑み、県の相談窓口を一本化した上でしっかりと支援する対応を取っていくべきと思うが、どうか。
１つ、千葉県では、2025年までに8,800人の看護職の不足が見込まれているが、どのような対策を考えているのか。また、正規雇用の看護職の離職率が高いが、その要因と改善策をどう考えているのか。
１つ、在宅医療において、最期のみとりには緊急に輸液等の措置や薬剤投与の判断及び対応に迫られることも考えられるため、特定看護師の育成を積極的に支援すべきと思うが、どうか、お伺いいたします。
次に、県立学校の長寿命化対策について伺います。
千葉県県有建物長寿命化計画において、子供たちの安全確保のため県立学校の改修工事に取り組むとあり、この計画に基づき、
県教育委員会は県立学校施設の長寿命化対策に取り組んでいます。大規模改修の着手を目指す学校として、平成30年度から令和４年度までのＩ期に26校を、令和５年度から９年度までのII期に28校を位置づけ、毎年５校程度に着手していくとのことです。県立学校の長寿命化対策については、過去の県議会において、同僚議員からも何度も取り上げられており、議事録を通して執行部答弁を精査してみると、災害復旧等を優先したことから当初の計画どおりに進捗していないことが明らかとなっています。今年度予定されている県有建物長寿命化計画の改定において、整備の優先順位を精査するとのことですが、県有建物長寿命化計画対象の施設の半数以上を占める県立学校施設の対策が進まなければ、県全体の長寿命化計画に影響を及ぼすことになります。
そこで伺います。
１つ、Ｉ期対象校の進捗状況はどうか。
１つ、県立学校施設の長寿命化対策について、Ｉ期26校、II期28校の当初の位置づけは変わるのかどうか。
１つ、今後、再び災害復旧等により計画に遅れが生じないように、どのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。
次に、県立学校施設の維持補修についてお伺いいたします。
県立学校施設の多くは老朽化が進んでおり、まずは私自身、質問する以上は現場を見ておく必要があるとのことから、県立学校を屋外施設も含めて見てまいりました。なぜ教室を出たところの廊下にポリバケツが４個から５個置かれているのか不思議でしたが、一応先生に伺ったところ、それは雨漏り対策ですよとの返事でした。実際にこんなことがあるのかと大変驚きました。これは早急に対策を行う必要があると強く感じたところです。
県教育委員会は、大規模改修までの間は、中小規模の改修工事等を行う一般整備事業により雨漏りなどの補修を行っているとのことです。しかしながら、十分な予算が確保できているとは言い難い状況にあると思います。以下、それについて述べます。
お手元に議長の許可を得て資料を配付させていただきました。「令和３年度・令和４年度施設整備事業計画調査の要望件数について」、左の上を御覧くださいませ。令和３年度の各学校の要望件数は2,063件あり、そのうち措置件数は553件で、1,510件もが要望に応えられなかったことになります。令和４年度の要望件数はさらに多く2,151件ですが、予算額が昨年度と同程度であることから、措置件数も昨年度と同程度になるのではないかと大変危惧をいたしているところであります。
そこで伺います。
１つ、学校からの施設整備の要望に対して十分に対応できていないが、教育活動に支障はないのかどうかお伺いします。
１つ、未措置件数のうち、雨漏り、空調改修、給排水設備改修の件数は何件か。また、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。
次に、県立学校における未登録教育財産について伺います。この問題については我が党の同僚議員からも取り上げておりますが、私からもさらにお伺いいたします。
お手元の資料の未登録教育財産の写真、右の下を御覧ください。県立学校に保護者等が設置した単管パイプ製のベンチや日よけなどです。これらは建築基準法等に違反しており、財産登録されていません。この問題の発端は監査における指導でした。平成28年２月の監査で、右上ですが、学校施設の管理について、部活動関係団体により設置されたと推測される工作物を、施設管理者としての適正な管理が行われないまま、長期間生徒等に使用させていた事例が認められたことから、早急に改善を図ることと指導されました。これを受けて、
県教育委員会は未登録教育財産の管理方針を定め、安全性に問題がないものは寄附手続を行った上で財産登録し、安全性が確認できないものは撤去や改修を進めているとのことです。
お手元の資料の左の下を御覧いただきたいと思います。未登録教育財産の処理状況と使用状況でございます。令和４年６月時点の処理状況は、処理済みが1,017件、未処理が1,153件で、未処理のうち、授業や部活動で使用している335件は代替物が必要とされています。授業や部活動で使用している未登録の教育財産も、子供たちの健全な心身を育み、教育立県ちばを目指す上でも欠かすことのできないものだと思います。原点に返って考えても、学校敷地内に施設等を設置するには学校の許可なくしてはできないはずであり、施設等が設置された時点の
教育委員会、各学校管理者に大きな責任があったと私は考えます。
そこで伺います。１つ、授業や部活動で使用している未登録教育財産を撤去することで教育活動に支障が生じると思うが、どうか。また、県に代替物の設置を行うべき責任があると思うが、どうか、お伺いいたします。
次に、学力向上施策について伺います。千葉県の教育、また今回、とりわけ学力向上について質問いたします。
2019年並びに2020年の９月議会で、私の質問に対する前教育長答弁の議事録に目を通しますと、私からの質問で、2019年度全国学力・学習状況調査結果では、我が県は平成23年度以来、ちばっ子「学力向上」総合プランや教育立県ちばプランに取り組み、教職員一同御尽力をされてきましたが、長年にわたってその成果が出ていないことから、今後どのように学力向上に取り組んでいくのかをお尋ねいたしました。
澤川前教育長は答弁で、学校へのアンケート調査からテストの結果を基に、それを分析した上で、県下市町村
教育委員会や学校において授業改善に取り組み、今後はオンラインによる研修も活用するなど機会を充実させ、教員の授業力を高め、子供たちの学ぶ意欲の向上を図ってまいりますとの御答弁でした。あわせて、そのときに要望いたしました教育立県と言われる秋田県東成瀬村小中学校に職員をその後２名派遣され、その視察の成果を踏まえた千葉県ならではの取組を推進していくとの御答弁でございました。
この2022年４月の学力・学習状況調査の結果を３年前の2019年度比で見ると、千葉県は、小学校の国語が33位から13位、算数が19位から15位とかなり上がり、中学校の国語は32位と変わりませんが、数学は34位から28位とよくなっております。前教育長、そして現教育長をはじめ教職員の方々が一体となって対策を講じ、学力向上に努められた結果だと、このように思います。
また、今回は新たな弱点と言われる学科、課題も出てまいりました。それは何かというと、各教科の記述式の問題で無解答が目立ち、中学校国語のある１問では、無解答率が19.9％で全国平均より3.7ポイント高く、正答率も全国平均よりも6.8ポイント低い45％でした。また、中学校の理科の平均正答率が低く、前回テストと比べて17ポイント下がっているとのことでございました。
そこでお伺いいたします。１つ、今後、中学校の国語を中心とした記述式問題や理科の正答率、無解答率の改善を図っていくためには、教育長の強いリーダーシップと思い切った施策の展開が求められておりますが、その決意の一端をお聞かせください。
また、中学校は2021年度から実施されている新学習指導要領に基づいた授業の成果が表れた初の調査でしたが、学習指導要領の改訂で重視された探求する力を問う問題で平均正答率が低かったと思われます。
そこで伺います。今後、新学習指導要領が重視する部分をどう授業に生かして対応していくのか、教育長の決意をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） 阿部紘一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の阿部紘一議員の御質問にお答えをいたします。
看護問題についてお答えをいたします。
看護職員の不足等に関する御質問ですが、県では看護職員の確保に向けて、看護師等養成所の運営費の助成や看護学生に対する修学資金の貸付けのほか、県ナースセンターにおいて無料職業紹介等の復職支援を実施しております。平成30年末と令和２年末を比較すると、県内に従事している看護職員は2,614人増加をしておりますが、人口10万人当たりの看護職員は全国45位と依然として低い状況にあるため、引き続き関係機関等の意見を伺いながら必要な施策に取り組んでまいります。
また、大都市圏においては若い世代の看護師が多く、こうした方々の転職や子育てなどにより離職率が高い傾向にあると考えられます。県では、新人看護職員の研修や病院内保育所の運営費補助を実施しており、今後とも看護職員の定着対策に取り組んでいくとともに処遇改善に努めてまいります。
次に、特定看護師の育成に関する御質問ですが、在宅医療において、みとりの際など患者の急変時に速やかに対応するため、患者の脱水時の点滴等ができる研修を受けた看護師、いわゆる特定看護師の育成は重要であると認識をしております。県では、今年度から特定行為研修や認定看護師教育課程の受講者の経費を負担する病院や訪問看護ステーション等に対して、１人当たり75万円の２分の１を助成する事業を開始し、本年度は20人程度の受講生に要する経費の助成を予定しております。今後とも関係機関と連携し、看護職員や訪問看護師の確保、高い専門性を有した看護師の育成に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（佐野 彰君）
総務部長鎌形悦弘君。
（
説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは議会質問と答弁について、まず、令和３年度の定例会における質問者数と質問項目数についてお答えいたします。
令和３年度に開催された４回の定例会においては、代表質問、一般質問合わせて延べ89人が質問者として登壇し、質問項目数は1,637問となっております。
次に、質問通告から答弁に至るプロセスについての御質問です。議会の皆様とは、県の施策をはじめ様々な案件につきまして、日頃から御意見を伺うなどしているところでございますが、議会での質問につきましては、通告をいただいた後、その趣旨を踏まえ、それぞれの担当部局がその施策の総合計画や予算等における位置づけ、現在の状況、過去の答弁などを確認し、今後の取組も含め、答弁に必要な情報を整理いたします。その上で、答弁の方向性について知事と副知事などで協議し、議会において答弁をしているところでございます。
最後に、答弁内容の施策への反映などに関する御質問ですが、議会でお答えした内容やいただいた御意見などについては、社会情勢や財政状況なども勘案しつつ、県として施策等を立案する際に考慮し、反映するよう努めており、県の計画に位置づけたり、事業として予算化するなど対応しております。また、それぞれの施策に動きがある場合などには、当該施策について質問された議員の皆様をはじめ議会に進捗状況をお伝えするなど、情報共有にも努めているところでございます。引き続き県議会の御意見を十分伺いながら県政の発展を推進してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 保健医療担当部長井口豪君。
（説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答え申し上げます。
陽性者登録センターの体制についての御質問ですが、県では、陽性者登録の申込み受付の再開に当たり、これまでの登録実績を踏まえ、まずは１日当たり100件の登録処理が可能な体制から再開したものの、これを上回る申込みがあったことから、作業の効率化や従事者の大幅な増員等に取り組むことにより処理能力を増強してまいりました。その結果、受付上限数を順次拡大し、１日当たり5,000件にまで拡大したところです。また、国の全数届出の見直しを受け、９月26日から陽性者登録センターにおいて、自己検査の結果が陽性であった方等に加えて、医療機関で診断を受けた方のうち、発生届の対象外の方の登録を行うことができるよう、機能の拡充を図りました。
次に、陽性者登録センターの委託についての御質問ですが、検査キット配付・陽性者登録センター運営事業を実施するためには配付用の抗原定性検査キットを確保するとともに、診断業務に当たる医師の確保は必要です。センター開設の検討に着手した本年１月下旬には、全国的に抗原定性検査キットの確保が難しい状況にあり、幅広く県内外の事業者に打診をしたところ、２月上旬になって、都内の事業者から一定数のキットと医師の確保が可能である旨の回答が得られました。感染状況や外来医療の逼迫状況を踏まえ、その時点で速やかに事業を実施する必要があるものと判断し、当該事業者を相手方として事業を開始したものです。
次に、高齢者施設におけるクラスター対策に関する御質問ですが、県では、高齢者施設や医療機関等で施設内感染が発生した場合、施設からの連絡を受け、保健所長が派遣の必要を判断したものに対し、県内医療機関の感染管理医師や感染管理認定看護師などから成るクラスター等対策チームを派遣し、施設内のゾーニングの指導や濃厚接触者の確認などの感染拡大防止対策を実施しております。高齢者施設において、昨年度は108施設に対し延べ142名の派遣を行い、今年度は10月３日時点で既に170施設に対し延べ191名の派遣をしております。引き続き感染拡大防止のため、医療機関に対しクラスター等対策チーム登録者の増員依頼を行うなど、クラスター対策の充実に努めてまいります。
最後に、訪問看護の相談窓口の一本化に関してお答え申し上げます。
訪問看護は、医療、介護、障害福祉など様々な対象にサービスを提供しており、関係法令や推進施策が多岐にわたるため、県では関係課において業務内容を分担して対応しております。一方で事業者の方からは、どこに相談すればよいのか分かりにくいという声があるとの御指摘もいただいているところです。今後、訪問看護が果たす役割はますます重要となってくることから、総合的な窓口を健康福祉部医療整備課とし、県ホームページなどにより関係機関へ速やかに周知してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、県立学校の長寿命化対策についてお答えいたします。
長寿命化対策の進捗状況に関する御質問ですが、千葉県県有建物長寿命化計画において、平成30年度から令和４年度までのＩ期に位置づけた26校のうち、今年度までに大規模改修に着手した学校は17校となっています。平成30年度の
ブロック塀安全対策や令和元年度の台風等の災害復旧に係る整備を優先して実施したことにより、９校が大規模改修に着手できず、計画に遅れが生じております。
Ｉ期、II期対象校の位置づけは変わるのかとの御質問ですが、今年度に予定されている長寿命化計画の改定においては、令和５年度から９年度までのII期対象施設の見直しと、新たに令和10年度から14年度までのIII期の策定を行うこととしています。県立学校については、今回の改定において、Ｉ期で大規模改修に未着手となった９校とII期28校の位置づけを見直すこととしています。
なお、整備対象校の位置づけについては、令和３年度に実施した建物の現況調査等を基に優先度を再評価するとともに、県立高校改革推進プランに基づく実施プログラム等を踏まえながら適切に行ってまいります。
計画に遅れが生じないための対策に関する御質問ですが、
県教育委員会では、令和３年度に教育施設課に大規模改修室を新設し、令和４年度には技術職の管理職員を増員するなどの対策を講じてきたところです。計画では、毎年度、新規着手を予定しているため、設計や工事監理等を行う技術職員の確保に努めるなど、引き続き関係部局と連携し、組織体制の強化を図りながら長寿命化対策を進めてまいります。
次に、県立学校施設の維持補修についてお答えいたします。
学校からの施設整備の要望への対応に関する御質問ですが、学校からの要望は電気設備や消防設備の不具合など緊急の対応を要するものから、渡り廊下や屋外トイレの新設など使い勝手の改善に関するものまで多種多様となっています。これらの要望に対し、維持補修にかかる予算や職員の業務量などから全ての要望に対応することは困難であるため、教育活動に支障を来すものについて、優先順位を定めて対応しているところです。引き続き学校と連携しながら、教育活動に支障が生じないよう努めてまいります。
雨漏りなどの未措置件数と今後の対応に関する御質問ですが、令和３年度の学校要望に対する未措置件数のうち、雨漏りは211件、空調改修は116件、給排水設備改修は151件となっています。雨漏りや空調設備など機械設備の不具合については、生徒の安全が確保できるか、応急的な措置が可能かなど、現場の状況を確認した上で緊急性の高いものから対応しているところです。引き続き教育活動への影響に配慮しつつ対応を図るとともに、今後は機械設備の予防的修繕など、計画的な改修に努めてまいります。
次に、未登録教育財産に関する御質問ですが、未登録教育財産については、令和２年４月に策定した管理方針に基づき、各学校において財産登録や撤去を進めておりますが、本年４月に実施した状況調査において、ベンチや日よけ、防球ネットなどで撤去することにより安全対策や教育活動に支障が生じるものがあることを確認したところです。
県教育委員会としては、学校の意見を聞いた上で生徒の安全や教育上の必要性等を勘案し、学校設置者として必要と認められる代替物の設置について、責任を持って取り組んでまいります。
次に、学力向上施策についてお答えいたします。
全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた改善施策に関する御質問ですが、今回の調査で見られた課題を改善するには、生徒が自分の考えをしっかりと持って学習に取り組み、学んだ内容を自分の言葉でまとめ記述するなど、思考力、表現力を育むための授業改善が必要です。
県教育委員会では、思考し表現する力を高めるため、県独自の授業モデルに基づき、教員が学習のプロセスに沿って授業を具体的にイメージできる指導事例を作成し、リーフレット掲載や動画配信により広く周知してまいります。あわせて、学力向上に成果を上げている学校の実践を研修会等を通じて全県に展開するとともに、教育事務所の学校訪問において、教員一人一人の授業力に応じた具体的な指導助言を行うなどして授業改善を進め、県全体の学力向上を図る決意です。
学習指導要領が重視する探究する力に関する御質問ですが、今回の調査では、中学校の理科で実験の結果を分析して解釈し考察することができるか、数学では解決の方法を論理的に説明することができるかなどの問題への解答状況から、本県生徒に探求する力が十分に身についていないことが分かりました。
県教育委員会としては、各学校に対して、生徒の解答傾向を分析した上で授業改善につなげるよう指導するとともに、探究的な学習における指導の工夫を盛り込んだ授業モデルを作成し、活用を促してまいります。探究を基盤とした深い学びの充実を図ることにより、急激に変化する社会において、子供たちが他者と協働しながら様々な課題を主体的に解決し、豊かな人生を切り開く力を育んでいけるよう取り組んでいく所存です。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 阿部紘一君。
◯阿部紘一君 ただいまは知事、また各部局長から簡潔、明快な御答弁をいただきました。少々お時間がありますので、再質問、要望、意見を述べさせていただきます。
最初に、議会質問と執行部答弁について再質問いたします。
ただいまの御答弁をお聞きいたしまして、年４回の定例会で1,637問もの質問がなされているとのことでした。大変な数であります。これだけ多くの質問がありますと、質問通告から答弁内容の確定までにいろいろな、また大変な作業があるかと思います。質問趣旨の確認とか、あるいは関係資料等の収集、整理、また修正などでございますが、しかし、こうした中でも、全ての質問に対する答弁が執行部でしっかりと協議され、そして知事も質問、答弁の内容を承知しているとは思いますが、大変大事な点であったと思いますので、再確認をさせていただきます。
そこで再質問します。多くの質問に対し、知事と担当部局とで答弁内容について十分な協議を行っているのか。また、知事は全ての答弁内容を確認されているのか、お伺いしておきたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について再質問をいたします。
ただいま県のクラスター等対策チームの役割、活動については、昨年度、今年度と事例を挙げられまして御答弁をいただきました。確かに８月下旬になり新規感染者数は減少傾向に入り、以前のように肺炎で亡くなる患者は少ないと、昭和大学病院の相良院長はそう語っています。しかし、ウイルスは様々な臓器に影響を及ぼし、特に高齢者では発熱で体力が奪われることが命取りであると言われています。また、我々に届く県の発表している県内感染者数も高齢者施設のクラスターの発生が多く、命を落とす高齢者も多いと見えます。
そこでお伺いします。
１つ、第５波と第７波の70歳以上の高齢者のコロナによる死亡者数はどのくらいか。
１つ、容体が急変した高齢者を取りこぼすことのないようにお願いしたいと思うのでございますが、その辺は県の考え方はどうか、お伺いいたします。
次に、看護問題について再質問、意見、要望を申し上げます。
まず、訪問看護の重要性に鑑みて県の相談窓口を一本化されたこと、そして、それをホームページ等で関係機関へ速やかに周知していただくこと、この点については現場の声を尊重していただいて、このような試みをしていただいたと、このように思います。
また、特定看護師の育成については、今年度から病院や訪問看護ステーション等に対して、今、御答弁ありましたように、１人当たり75万円の２分の１を助成するとし、来年度は20人程度の受講生に要する経費の助成を予定しているとのことでございました。これもまた、現場の声を尊重していただき、ありがとうございます。関係常任委員会の議員の皆様方にも感謝を申し上げます。
そして、大規模施設のみを対象としないでいただいて、中小の訪問看護ステーションや中小病院にもどうか配慮していただくように要望しておきたいと思います。
次に再質問ですが、ただいま看護職の不足対策と離職率改善策について御答弁をいただきました。県として、処遇改善については重要な離職率低減につながりますので、どうか引き続き取り組んでいただきますことをお願い申し上げておきたいと思います。
また、看護職員数は確かに平成30年末と比較すると、先ほど御答弁ありましたように、令和２年末で2,614人増加していることについては県の取組を評価いたしますが、しかし、10万人当たりの看護職員の人数が相変わらず全国45位と低い状況にあり、2025年までに8,800人の看護職員の不足が見込まれ、厳しい現実が待ち構えています。それは2025年問題であります。
そこでお伺いいたします。１つ、千葉県の高齢化の状況を考えると、県で率先して、千葉市より南に位置する鶴舞看護専門学校の定員増を思い切って検討すべきであると思うが、どうか、お尋ねします。
次に、お伺いいたします。この問題は、我が党、看護議員連盟の一役員としても触れないわけにもいきませんので、あえて取り上げさせていただきます。
木更津看護学院で教員によるパワハラを訴え、40％もの学生が自主退学する問題が事実起きました。このことに関連する情報は数年前から医療整備課へも届いており、また、この問題を調査、検証するために新たに第三者委員会が立ち上げられ、聞き取りを終えたと聞いております。多くの退学者が出たことは、看護職増を求めている中、絶対にあってはならない事態であり、また、ややもすると人権にも関わりかねない問題でもございます。県は、当初からこの問題に正面からしっかりと取り組むべきであったかと思います。
そこで伺います。１つ、木更津看護学院の自主退学問題について、第三者委員会の現在の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
次に、教育問題について意見と要望を申し上げます。
まず、県立学校施設の維持補修について要望させていただきます。
学校施設の老朽化対策や県立学校の施設整備に係る対策は喫緊かつ重要な課題であり、千葉県、そして日本の将来を担う子供たちを立派に育て上げることは、長岡藩の米百俵の例えがありますように重要なことであり、そのようなことを考えると、
教育委員会のみの問題ではなく、人づくりは千葉県全体の問題であると思います。
教育環境の整備に対して予算及び人員を重点的に配分し、環境整備に取り組んでいただくように、知事に強く要望しておきたいと思います。
次に、未登録教育財産に関連して意見を申し上げます。
部活動のために必要な施設整備については、保護者等からの寄附により整備した事例もあります。整備まで以下の理由により、約３年もかかりました。これは稲毛区の県立校でございますが、部活動に対する保護者等の御理解や御協力は大変ありがたいことでございます。そして、保護者から施設整備の申出があった場合には寄附手続、建築基準法など、整備に当たって遵守すべき法律、建築確認申請など必要な手続について、懇切丁寧な説明が必要であると思います。
県教育委員会は学校に対し、寄附受入れに関して留意すべき事項をしっかりと指導していただきたいと思います。
そして要望として、県においては、未登録教育財産の代替物の設置はもとより、撤去や改修においても、当初の県の責任から見ても、保護者等に負担をかけることなく、県の責任において処理していただくように強く要望をしておきたいと思います。
これで２回目とさせていただきます。
◯議長（佐野 彰君）
総務部長鎌形悦弘君。
◯説明者（鎌形悦弘君） 答弁内容の協議についての御質問でございますが、担当部局が準備した答弁に係る情報を基にしまして、知事が副知事などと協議し、答弁の方向性を確認しております。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） 高齢者の死亡者数に関する御質問ですが、県では、
新型コロナウイルスに感染した方が亡くなった場合、その死因によらず、死亡者として発表しております。いわゆる第５波では、昨年７月から９月までの間に292名の方を死亡者として発表し、そのうち192名、66％が70歳以上の方でした。また、いわゆる第７波では、令和４年７月以降、９月30日時点までに780名の方を死亡者として発表しておりますが、そのうち704名、90％が70歳以上の方です。
なお、これらの中には、
新型コロナウイルスへの感染とは関係のない疾病等で亡くなった方が含まれております。
高齢者等への取組についての御質問ですが、県では国の方針を踏まえ、９月26日から発生届の対象を限定化することで、高齢者等の
重症化リスクの高い方への対応に保健所や医療機関が従来以上に専念できる体制を整えております。また、発生届の対象外となる
重症化リスクの低い方についても、あらかじめ情報を登録いただくことにより、陽性者登録センターと自宅療養者フォローアップセンターが連携して支える仕組みを新たに構築したところでございます。今後とも高齢者等の容体急変等に速やかに対応できるよう、こうした取組の充実強化に努めてまいります。
鶴舞看護専門学校の定員に関する御質問ですが、県内の看護師等学校養成所の定員は、平成29年度と令和４年度の募集定員を比較すると約300名増加しておりまして、現時点では鶴舞看護専門学校の定員増は予定しておりませんが、今後、看護師数の将来推計の結果等を踏まえ検討してまいります。
木更津看護学院に関する御質問ですが、現在、第三者委員会において、生徒や教員に対する聞き取りを行い、年内に調査結果が取りまとめられると、学校を設置している君津木更津医師会から伺っております。県では、昨年12月に当校の実地調査を行い、学生が相談できる体制を整備するよう指導したところであり、今後取りまとめられた調査結果を踏まえ、必要に応じてさらなる対応を検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 阿部紘一君。
◯阿部紘一君 それでは、少し時間がありますので、意見を申し上げて終わりにしたいと思います。
ただいま部局長からも御答弁いただきました。教育長の固い決意の一端もお聞かせいただきました。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策について意見を申し上げます。９月26日から国の全数届出の見直しを受けて、県もそれを踏まえて体制の見直しをされたわけで、私は大きな関心を持っております。それはメリットもあるかと思いますが、デメリットもあるわけで、そのデメリットをどう発生させないで対応していくかが重要なキーポイントだと考えます。そのデメリットとは、これまでは発生届を基に保健所が健康観察を行ってきたが、全数把握を見直すことによって、
重症化リスクの低い感染者については健康観察の対象外となるために、軽症者が自宅療養中に重症化しても見逃される懸念がございます。また、保健所からの指示がないことで、患者自身が自由に行動でき感染が拡大するおそれがございます。この点、このようなことがないように、どうか心して取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（佐野 彰君） 暫時休憩します。
午前11時31分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（山本義一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により木下敬二君。
（木下敬二君登壇、拍手）
◯木下敬二君 鴨川市・南房総市・安房郡選出の自民党の木下でございます。自民党の先輩・同僚議員の皆様の御好意で質問の場を与えていただき、ありがとうございます。
本日は、ＪＡ安房の組合長さんと役員の皆様、南房総市の正副議長さんと市議の皆様、鴨川市の市議の皆様、そして県庁ＯＢの３名の方々、お越しいただきありがとうございます。
それでは、通告により質問をいたします。
まず最初に、防災対策について伺います。
令和元年の房総台風等では、家屋の被害及び農林水産業に多大なる被害が発生いたしました。産業の復興・復旧事業については、ほぼ年度内に完成すると聞いております。この台風等でもたらした県の防災対策には幾つもの対策がございました。
その中の１つとして、土砂災害警戒区域の指定がありました。令和元年10月25日の大雨により156件の土砂災害が発生し、崖崩れにより４名の貴い人命が失われました。この時点での土砂災害警戒区域等の指定率は約36％であり、全国平均は約88％と全国最下位でありました。死亡事故が発生した３か所の現場は、いずれも区域指定されていませんでした。現在、その箇所の指定は済んだと聞いておりますが、全国的にも指定箇所以外での土砂災害が多く発生していることから、新たに指定すべき箇所の抽出をしたとも聞いています。
そこで伺います。土砂災害警戒区域の指定数は現在どのくらいになったのか。また、今後の見込みはどうか。
この区域指定が進む一方で、従来から進めている防災対策として、施設整備も人命を守る上で大変重要であると考えます。本県の土砂災害警戒区域のほとんどが急傾斜地だそうですが、個人で斜面対策を行うことは経済的にも技術的にも困難であることから、一定の条件を満たしていれば対策施設の整備が可能であると聞いております。
そこで伺います。防災対策として、急傾斜地での施設整備はどのような条件で実施されるのか。
次に、津波浸水予測システムについて伺います。
先般、県議会の我が党の代表質問において、現在、国で対策が進められている日本海溝・千島海溝地震を取り上げ、県の取組について質問したところです。その後、先月30日に国の中央防災会議が開催され、本県においても、銚子市など27市町村がこの地震の地震防災対策推進地域に指定されたところです。この地震についての国の想定によると、本県では津波により、最も多い場合には約200名を超える死者が発生するとされていることから、その対策を進めることは喫緊の課題であります。
県では、これまで堤防のかさ上げや水門の設置などの津波防護施設等のハード対策に加え、被害想定の作成や住民参加による津波避難訓練などのソフト対策を実施するなど、ハード、ソフト両面から取組を進めてきたと承知しています。また、平成30年には、国の津波観測システムであるＳ−ｎｅｔを活用した県独自の津波浸水予測システムの運用を開始し、体制を強化したと聞いております。そして、本年７月からは気象庁の許可を得て勝浦市、鴨川市、いすみ市、一宮町の４市町に対して、このシステムによる予測情報を提供することが可能となったとのことであります。私は、このシステムは非常に有効なものと考えており、過去にも県議会の場で取り上げてきたところですが、市町村と連携した津波からの防災、減災を可能とするこのシステムを災害時にしっかりと活用し、津波被害への対応を強化していく必要があると考えます。そして、今後さらに同システムを用いた対策を拡充し、着実なものとしていくことも重要です。
そこで２点伺います。
津波浸水予測システムを災害時にどのように活用するのか。
２として、津波浸水予測システムを着実に運用するための取組はどうか。
次に、農業問題について伺います。
2021年以降、肥料価格の上昇が農業に大きな打撃を与えています。日本は化学肥料の原料のほぼ全量を輸入に頼っていますが、世界的な穀物需要の増加で、中国は肥料の輸出規制を行い、ウクライナ侵攻に対するロシア・ベラルーシへの経済制裁による輸出停滞、コロナ禍での物流の混乱に伴う海上運賃の上昇が続き、急激な円安の影響により化学肥料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しています。今年６月以降の肥料コストは前年の1.7倍と試算されています。
農林水産省は肥料価格の高騰対策として、今後２年間で化学肥料の２割低減に向けて取り組む農家に対し、コスト上昇分の７割を補填する方針を示しています。２割低減を満たすためのメニューは、１つ、土壌診断に基づく施肥設計、２つ、堆肥の活用のほか、下水汚泥等の国内資源の利用などが示されています。しかしながら、農家が取り組みやすい土壌分析は集中することが予測され、分析結果に数か月を要することとなります。また、使用したことのない堆肥の利用には不安があり、すぐに農家が対応できる項目が少なく、対応に苦慮しているとＪＡから聞いております。
県として、地域に応じた化学肥料の低減に向け、栽培品目ごとに堆肥や下水汚泥等を活用した栽培マニュアルを作成すべきと思うが、どうか。
今後も肥料価格高騰は数年間続くと思われます。農産物の価格は、一部には契約によるものもありますが、大半は市場流通により決定されています。豊作、不作の作柄に価格は左右されやすく、工業製品のように価格転嫁ができません。また、野菜価格安定制度や収入保険制度は収入金額のみを保障する制度で、費用部分は考慮されていません。国が目標とする食料自給率45％のためにも、農家が再生産できるよう、農産物への価格転嫁が消費者にも理解が得られるシステムが必要と考えます。
農家が再生産できるよう、生産コストを反映した価格形成の枠組みづくりを国に働きかけるべきではないか、お尋ねをいたします。
次に、耕作放棄地問題について伺います。
農業従事者の高齢化、後継者不足、資材価格の高騰、販売価格の伸び悩みと負の連鎖が続き、営農意欲の低下から、特に条件不利地の耕作放棄が目につきます。イノシシなどの隠れ場所となる耕作放棄地は鳥獣害に直結し、農業の深刻な問題となっております。また、最近は農地だけでなく、市街地へも鳥獣が出没し、社会問題となっております。耕作放棄地を再生したいときの農地耕作条件改善事業や、地域で管理するときの支援として多面的機能支払交付金など、様々な事業面での支援や農業委員会、行政、農業団体が一体となり取組が行われており、一定の成果が出ていると思われます。
しかし、一方で国の荒廃農地調査では、令和２年が１万3,457ヘクタールと、10年前より28％増加しております。その要因として、条件不利地では、永続的に投資に見合った収入を確保しにくく、営農活動が継続しにくいからだと考えますが、いかがでしょうか。
耕作放棄地の増加は観光地のイメージが悪くなり、心を癒やしに来る観光客にどのように映るのでしょうか。決してよいイメージではありません。耕作放棄地を再生し、昔ながらのレンゲなどを地域資源とし、利用しているところもあります。
これまで千葉県として耕作放棄地対策を講じておりますが、耕作放棄地を永続的に解消し、観光資源として活用する考えはいかがでしょうか、県の考えを伺います。
次に、酪農についてお尋ねいたします。
嶺岡酪農のさとは、日本酪農発祥の地として、江戸時代の享保13年より約300年の歴史の下に発展してきた安房の酪農の経過や関連資料などを収集、保存し、展示することで酪農に対する認識を深め、日本の酪農の歴史に欠かすことのできない役割を担っています。嶺岡乳牛研究所は、明治44年に酪農指導の拠点として開所以来、111年にわたり、受精卵に関する研究や乳用牛受精卵供給事業の実施とともに酪農技術指導の実施と、農家に寄り添った現地指導をいただいております。安房地域の酪農家は千葉県の約25％を占めていますが、近年、後継者不足、高齢化等で酪農家戸数が減少し衰退が続いており、酪農業の現状に危機感を持った酪農家２名と賛同者にて、伝統ある酪農業を次世代へ継承していくことを目的に畜産クラスター事業を活用し、乳牛約400頭規模の新牧場を建設し、地域の生乳生産の維持、増加を図るだけでなく、新規就農希望者を受け入れ、安房地域の酪農の担い手育成にも取り組んでいます。また、安房地域の県立安房拓心高校では、地域の和牛生産をアピールするために、10月には鹿児島で行われる和牛のオリンピックと呼ばれる第12回全国和牛能力共進会への挑戦を決め、牛の飼育管理や調教に励んでいます。
このように、日本酪農発祥の地である安房地域の酪農家にとって、嶺岡乳牛研究所はなくてはならない施設であり、今後の在り方について、県としてはどのように考えているのか伺います。
２点目として、生乳生産量を確保するために、県はどのような支援を行っているのか伺います。
３点目として、嶺岡乳牛研究所において、堆肥を活用し、耕畜連携や安房拓心高校への技術指導など、地域と連携をした取組を進めるべきと考えるが、どうか。
次に、水産業について伺います。
安房地域では、アワビなどの磯根漁業、季節ごとに来遊するサバ、ブリなどを漁獲する定置網漁業など様々な漁業が営まれ、また、水揚げされた地魚を利用した水産加工業も盛んに営まれております。安房地域の水産物は鮮魚や加工品として大消費地に供給されるとともに、安房の漁村の景観を生かし、漁港に隣接する漁協直営の食堂、ホテル等で観光客に提供されるなど、観光業にとっても重要であります。漁業者からは、魚が取れない、また海洋環境の変化から、魚の種類、来遊時期の変化、藻場の磯焼けの発生などもあり、将来に不安が増しているとの声も聞こえてきます。安房地域にアワビ漁業は重要ですが、出漁できる日が少なかったことや、漁場環境の変化などにより漁獲量は過去最低に近く、厳しい環境であったと聞いています。それでも海女の生活が成り立っているのは、かつてない高値で取引されているからだと思います。今後、アワビ漁業を振興するためには資源を増やし、効率的に取れるよう、アワビの増産に取り組むことが重要であります。
また、定置網漁業や小型漁船漁業においても漁獲量が減少している中、漁網やロープの漁具費や雇用労賃など漁業支出が増加しており、漁業者の所得は低迷しています。このため、水産資源の管理と併せて漁業の生産性を向上させることで漁業者の所得を確保していくことが重要であると考えます。
水産加工業については、地元のサバやヒジキを加工してきた小規模事業者が多かった過去があります。従業員不足に対して外国人技能実習生の受入れ、また価格の低い輸入原材料を利用するなど、経営努力は重ねております。しかしながら、大変厳しい経営状況となっています。このような状況を改善するには、安房地域の強みを生かしつつ商品開発を行うなど、消費者ニーズを捉えた水産加工業の振興を図ることが必要だと考えます。安房地域の社会経済にとっても、重要な漁業及び水産加工業を今後も守っていくことが重要であります。
そこで伺います。
アワビの増産に向けた取組状況はどうか。
２点目として、漁業の生産性の向上に向けた取組状況はどうか。
３点目として、消費者ニーズを捉えた水産加工業の振興に向けた取組状況はどうか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯副議長（山本義一君） 木下敬二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の木下敬二議員の御質問にお答えをいたします。
水産業についてお答えをいたします。
漁業の生産性の向上に関する御質問ですが、漁業の生産性の向上を図るためには、省力化に資する機器や新技術の導入などにより操業の効率化を進めることが求められます。そこで県では、安房地域で盛んな定置網漁業において、新素材漁具や高性能作業機器の設置により作業性を向上させた改革型漁船の導入を支援しております。また、漁船漁業に対しては、効率的な漁場探索に役立つ漁海況情報を提供しているところです。さらに、定置網漁具の被害を未然に防止するため、急激な潮流の変化を予測するシステムの開発や、漁業者が入力した操業情報を基に漁場予測を行うシステムの導入支援など、ＩＣＴを活用した生産性の向上に取り組んでまいります。
次に、水産加工業の振興に関する御質問ですが、水産加工業の振興には、消費者ニーズを捉えた加工品を開発し、衛生的で処理能力が高い施設で生産するとともに、ブランド化により付加価値を高めていくことが必要であります。そこで県では、消費者が手軽に食べられるファストフィッシュ商品や、これまで利用されていなかった魚を活用した新商品を開発する加工業者に対し、水産総合研究センターによる技術支援を行っております。また、高度衛生管理に対応した加工施設やヒジキの共同加工施設の整備に対して助成をしているところです。これらの支援に加えて、地元の水産物を利用した優れた加工品を千葉ブランド水産物に認定し、事業者と連携してＰＲするなどの取組を進め、地域水産加工業を振興してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（山本義一君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
（説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは津波浸水予測システムについての御質問にお答えいたします。
初めに、システムの活用方法についての御質問ですが、津波浸水予測システムは、東日本の太平洋岸の沖合における津波に関するデータを基に、海岸ごとの津波の高さや到達時刻、浸水範囲、浸水の深さなどを予測するものです。県では、本システムの予測結果を基に、津波発生後の救援活動や被災市町村への迅速な人的・物的支援など、災害対応に活用することとしています。これに加え、本年７月からは気象庁の許可を得て、勝浦市、鴨川市、いすみ市、一宮町の４市町に配信が可能となったことにより、浸水予測を生かして孤立地域や要支援者に対する支援を速やかに開始することや早期に避難所の開設場所を決定するなど、各市町の災害対応にも活用できるようになったところです。
次に、津波浸水予測システムの着実な運用についての御質問ですが、県では、このシステムを市町村とともに適切に運用するため、システムの習熟訓練や予測情報の適切な理解を深めるための研修会などを行っています。さらに、システムを活用して迅速な意思決定を行うための実践的な訓練を実施することとしており、本年度は鴨川市において開催を予定しているところです。今後もシステムを活用した迅速かつ的確な津波対策に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 農林水産部長舘野昭彦君。
（説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 農業についてにお答えします。
化学肥料低減に向けた取組についての御質問ですが、県の農林総合研究センターでは、通常栽培より化学肥料を５割減らしたちばエコ農業を推進するため、これまで36品目の栽培マニュアルを作成するとともに、化学肥料を堆肥に置き換えた際の使用量を計算できるパソコンソフト、エコＦＩＴを提供しています。また、汚泥等を活用したその他の有機物肥料についても、化学肥料の低減のため、県ホームページで当該有機物肥料に含まれる成分を示すなど、情報の提供に努めているところです。今回の国の肥料価格高騰対策事業では、化学肥料使用量の２割低減を目指すこととされており、このような情報を活用し、ＪＡ等の関係機関と連携して生産者の化学肥料低減の取組を支援してまいります。
生産コストを反映した価格形成の枠組みづくりについての御質問ですが、国では、原材料価格の高騰等について、消費者や小売店の理解を得ながら、円滑な価格転嫁のための環境整備を進めていくこととしております。一方、こうした環境整備には時間を要することから、県では、今回の急激な生産資材価格の高騰に対し、緊急的な措置として、肥料や飼料の経費の一部に助成を行うこととしたところです。また、農業生産者が自ら価格を決定できる直売所やインターネットでの販売、生産者と実需者が相対で価格を決定できる契約取引などの拡大を図ってまいります。今後とも農業生産者が安定的に収入を確保できるよう、円滑な価格転嫁に向けた国の動向を注視しつつ的確に対応してまいります。
耕作放棄地についての御質問ですが、耕作放棄地を再生して永続的に利用するためには、収益の見込める作物を導入した安定的な営農が望まれますが、それが困難な場合には良好な環境を維持するため、地域がまとまって耕作放棄地に低コストで労力をかけずに栽培できる作物を導入することが考えられます。このような取組は国の交付金制度の対象となり、この制度を活用しながら、地域の実情に応じ、レンゲ等の蜜源や緑肥となる作物の栽培を進めるなどの取組により、観光資源にもなり得る良好な環境の維持を図ってまいります。今後、人・農地プランの法定化に伴い、地域農業の将来像を定める地域計画などの話合いが各地域で行われることになります。そのような場に県も積極的に参画し、耕作放棄地の解消や永続的な利用について、観光的な側面も含めて検討がなされるよう助言に努めてまいります。
嶺岡乳業研究所の在り方についての御質問ですが、嶺岡乳牛研究所を含めた畜産総合研究センターは、県内畜産農家を技術面で支援する役割を果たしておりますが、多くの施設が老朽化しており、センター全体の機能強化につながるよう見直しを進めていく必要がございます。嶺岡乳牛研究所については、日本酪農発祥の地に所在していることから、酪農が盛んな安房地域のシンボルとしての役割を果たしている一方で、現敷地の多くが土砂災害警戒区域に指定されているという課題を抱えております。こうした中、今後の研究所の在り方については、地元の方々の意見を伺いながら、研究所の果たしている役割を踏まえつつ、畜産総合研究センター全体の機能強化が図られるよう検討を進めてまいります。
生乳生産量を確保するための支援についての御質問ですが、生乳生産量を確保していくためには、乳牛の個体能力の向上と経営の規模拡大が重要となります。個体能力の向上については、乳量が少ないなど、能力の低い乳牛の新たな乳牛への更新に対する支援、健康な乳牛を育てるための子牛管理技術の改善指導、受精卵技術を活用した優良後継牛の確保に向けた支援に取り組んでいるところです。また、規模拡大については、地域の収益性向上等に必要な機械導入や、施設整備等への支援を目的とする国の畜産クラスター事業を活用した整備を推進しています。引き続きこれらの取組を総合的に実施することによって、生乳生産量の確保に取り組んでまいります。
嶺岡乳牛研究所における地域と連携した取組についての御質問ですが、研究所では、耕種農家から提供された稲わらを牛舎で利用した後、牛のふん尿と混合して生産した堆肥を無料で近隣の耕種農家に配付し、活用してもらっているところです。引き続き堆肥を活用した地域内の連携に取り組んでまいります。
また、安房拓心高校は、農業後継者の育成のための重要な役割を担っております。これまで研究所では、体験実習の受入れや研究職員の派遣により、専門的な技術に基づいた現地指導、支援を実施してまいりました。今後も同校と連携し、酪農に関する専門技術の習得に向けた指導を行ってまいります。
最後に水産業についてのうち、アワビの増産に向けた取組についての御質問にお答えします。
県では、アワビ資源の増大に向け種苗放流を実施しており、生産を委託している千葉県水産振興公社と連携し種苗の生産量を高めるため、飼育資材の更新や水槽清掃の徹底など飼育環境の改善に努めているところです。また、放流効果を高めるため、種苗のすみかとなるコンクリート板を海中の複数箇所に設置し、放流と漁獲を４年サイクルで行う輪採漁場の整備を推進するとともに、地元漁業者と連携して漁場の生産力を向上させる管理手法の改善に取り組んでいるところです。さらに一部の海域では、磯焼けによるアワビの餌場となる藻場の消失が見られることから、漁業者とともに藻場のモニタリングや食害生物の駆除などに取り組み、アワビの増産対策を総合的に推進してまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは土砂災害警戒区域についての御質問にお答えします。
初めに、土砂災害警戒区域の指定についての御質問ですが、県では、土砂災害により被害を受けるおそれがある箇所として、これまでに１万1,023か所を土砂災害警戒区域に指定しました。さらに、国が改訂した基本指針に基づき、より高精度な地形情報などを利用して、昨年度、約１万か所を追加で調査対象としたところです。現在、昨年度実施した空中写真測量の結果を基に、詳細な地形や建築物などの現地調査に着手しており、完了した箇所から区域指定を順次進め、令和７年度末までの指定完了を目指してまいります。
次に、急傾斜地での防災対策施設整備の条件に関する御質問ですが、急傾斜地での施設整備は、地権者が対策を行うことが困難な場合などに急傾斜地法や国の制度に基づき、県または市町が実施しているところです。整備の実施に当たっては、崖の高さが５メートル以上、被災のおそれがある人家が５戸以上等の条件を満たすことが必要となっております。引き続き地域の実情を踏まえ市町と十分に連携し、土砂災害の防止に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 木下敬二君。
◯木下敬二君 それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。
まず最初に、津波浸水予測システムについて伺います。現在、県以外では勝浦市、鴨川市、いすみ市、一宮町の４市町に配信しているとの答弁でしたが、速やかに他の市町村でも使えるようにすることで、県全体での津波対策の強化に資するものと考えます。
そこで再質問をさせていただきます。津波浸水予測システムの配信対象地域拡大の見込みはどうか。
続いて肥料価格高騰対策でございますけれども、この事業については、今後も同じ状態で続けてほしいのはやまやまでございますけれども、県事業の肥料価格高騰緊急支援事業について、県は続けていく考えがあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、酪農についての再質問でございます。千葉県は全国でも有数の生乳の産地であります。令和２年の生乳生産量は約19万トンと、全国６位に位置します。しかしながら、最近はウクライナ危機を契機に、飼料の高騰による収益環境の悪化など、酪農家にとって大変厳しい状況が続いています。県は、このような現状をどのように捉えているのかお尋ねをいたします。
続いて、要望でございます。
耕作放棄地対策は、千葉県面積の多くを占める中山間地域を条件不利地とマイナスに捉えるのではなく、逆に特性、特徴として捉え、地域が活性化する千葉県の取組を要望いたします。
次に、アワビ増産対策の要望でございますが、アワビの増産については総合的な対策が必要だとの見解でありました。一つ一つの問題点を洗い出し、その知見を基に増産体制を取っていただければと考えています。今年は、黒の大きなやつが４万円以上という高値がつきました。こういう高値がいつまで続くか、保証はございません。とにかく増産体制を構築していただきますよう、強く要望をさせていただきます。
水産加工業の底上げ対策について要望いたします。
水産加工業者は販路の拡大、新規商品への取組など、やる気のある方は付加価値をつけて頑張っている、そういう業者がいっぱいございます。千葉のそごうにおいても、私たちのところのブランドのものが幾つか置いてあるのが現状でございます。そういうことを鑑みながら、水産総合研究センターの技術支援をいただきながら、40件以上の加工業者の底上げを要望させていただきます。
以上で２回目を終わります。
◯副議長（山本義一君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
◯説明者（生稲芳博君） 津波浸水予測システムの配信対象の地域拡大に対する御質問ですが、配信対象地域の拡大についても気象庁の認可を受ける必要があることから、気象庁と協議を進めまして、早期に認可を得て配信地域を拡大できるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 農林水産部長舘野昭彦君。
◯説明者（舘野昭彦君） 最初に、肥料価格高騰緊急支援事業の継続についての御質問でございます。
肥料につきましては、今回の対策を契機に、輸入原料に依存している化学肥料の低減や堆肥などの地域資源の活用を進めるとともに、肥料価格の推移を見守りつつ、まずは同様の支援を行っている国の動向を注視してまいります。
次に、酪農家の厳しい状況に対する県の考えについての御質問でございます。需要減少による乳価の低迷や飼料価格の高騰により、酪農家の経営は極めて厳しい状況にあると認識しています。この状況を踏まえ、県では６月補正予算において、飼料高騰に対応した支援策を講じたところです。国においても配合飼料の価格高騰対策に加え、酪農対策として、乳牛１頭当たり１万円の支援を決定いたしました。県としては、これら支援策の早期実施に努めるとともに、ＳＮＳを活用した情報発信等により牛乳、乳製品の需要拡大を図り、酪農家を支援してまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 木下敬二君。
◯木下敬二君 大変心強い御答弁をいただき、ありがとうございます。津波浸水予測システム、この件につきましては、市町村に配信することで市町村と連携した災害対応ができます。津波被害に対しては、県と市町村が一体となり、連携して取り組むことが必要であります。津波浸水予測システムは、対象地域の早期拡大と津波対応における市町村との連携強化を強く要望して、私の質問を終わります。
◯副議長（山本義一君） 次に、浜田穂積君。
（浜田穂積君登壇、拍手）
（副議長退席、議長着席）
◯浜田穂積君 柏市選出、自由民主党、浜田穂積であります。今定例会最後の質問となりました。このたびは質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
初めに医療問題ですが、令和４年度の病床整備計画についてであります。千葉県の概算医療費については、2020年度に病気の治療で県内の医療機関に支払われた概算の医療費は１兆8,108億円で、2021年度は１兆9,225億円となり、1,117億円の増加となりました。そのうち、外来医療費は6,702億円で高い伸び率となっています。この結果を見ても、今までの平時の医療に突如として現れた
新型コロナウイルスの協力医療機関には過去に類を見ない体制を強いられる等、医療関係者の方々や保健所の皆様方の御苦労はいかばかりかとお察し申し上げます。
千葉県では、令和４年１月に千葉県保健医療計画の見直しをした中で基準病床数の見直しを行ったところ、一般病床、療養病床において、千葉保健医療圏、東葛南部保健医療圏、東葛北部保健医療圏でさらなる病床数を確保する必要が生じ、病床整備計画の公募を行いましたが、今後、病床配分をどのように進めていくのか。
また、今回募集した医療圏のうち、東葛南部及び東葛北部医療圏では、応募数が募集数を下回るという結果になりました。私が知る限り、近年の過去の見直しの推移を見ても、募集数に対し高倍率の申込みがあるのが当たり前でありました。
そこで伺います。医療機関は病床数を増やす体制が整えられない現状になっているのではないか。また、病床の募集数を応募数が下回る現象を県はどのように受け止めているのか。
ますます救急搬送が増加している中で、県民が安心できる盤石な医療体制を整えるため、県としてどうしていくのか、お伺いいたします。
次に、企業誘致の支援制度についてお伺いいたします。
延々と続く
新型コロナウイルス感染症、ロシアの侵略戦争の影響は世界経済に大きな影響を与えています。本県財政は、令和５年度の当初予算要求通知によれば、企業業績の悪化などにより県税収入の減少が見込まれる中で、人件費においては、段階的な定年引上げにより退職者が一時的に減少するものの、令和６年度には退職手当が反動で増加することに備え、財源を確保する必要があるとされています。社会保障費や公債費等の義務的経費は当然増加しますし、また災害に備える基金の積立てや、さらに県有施設の長寿命化にも取り組んでいかなければなりません。
こうした将来の負担はもちろんですが、将来に向けて新たな施策へ投資する一般財源の確保は大事なことであります。そうしたことから、いかに県税収入の確保拡大ができるかということであります。中でも、新たな企業立地による税収の果たす役割は大きいと考えます。県内に所在する工業団地内の用地も少なくなっていると伺っていますが、今後の税収や雇用の確保には企業誘致を積極的に進めていく必要があり、そのためには補助金などの支援策の充実が欠かせません。
そこで伺います。県として、県内への企業の誘致についての支援制度である立地企業補助金について、これまでの改正の内容と今後の見直しの検討状況はどうか、お伺いします。
次に、災害備蓄物資の保管状況について伺います。
気候変動による自然災害は、年々当たり前のように増加しています。記録的な風水害による土砂崩れや橋梁が流されるなど、全国各地で大災害が頻繁に起こっています。本県においては、令和元年９月９日の明け方、大型台風15号が千葉市付近に上陸し、最大瞬間風速57.5メートル等、気象庁統計開始以来の極値を更新し、千葉県としては過去に類を見ない大被害となりました。その後、災害復旧が十分手当てされないうちに、さらに台風19号、大雨洪水警報が出される災害が連続して発生し、まさに想定外が重なったことも、県は市町村を包括する立場として大混乱を来したという結果になりました。その後、この教訓をもとに千葉県地域防災計画もきめ細かく見直したと承知をしております。
県は、災害用備蓄物資について市町村からの要請に基づいて供給支援を行うとしていますので、日頃から備蓄品の管理を徹底することが肝要であると思います。備蓄物資の中で一番気にかかるのは食料品です。防災非常食品として製造されたものは、当然、賞味期限なども記載されているわけで、常温で保存するとしているようですが、過日、酒々井町で行われた災害避難訓練で保管されていた食品を配付したところ変質をしていたという新聞報道があり、管理の状況は気になるところです。
そこで伺います。千葉県として、備蓄食品をどのように保管しているのか。また、市町村に対してどのような指導をしているのかお伺いいたします。
次に、水田農業の担い手について伺います。
最初に、稲作のルーツに触れてみたいと思います。日本の稲作の発祥は縄文時代後期に行われていたということが近年発表されました。米は古代から日本人の生活を支えてきました。神社等の祭祀に供えられ、新嘗祭、大嘗祭のように信仰対象となり、現代までも営々と継承されています。
時代は移り戦国時代、各地の大名たちは、それぞれ自身の基準で米の生産高を測っていましたが、全国統一を成し遂げようとした豊臣秀吉の太閤検地は統一した基準の下に検査して、全国の生産力を石高として明らかにする基礎づくりをし、江戸時代末期には全国で3,200万石を超えていたと言われております。石高の大きさは大名の勢力を示す単位に使われていたほど、米の価値があったわけであります。
現代になると、終戦直後から昭和40年代までは米価も採算の取れる状況でしたが、その後、米価の下落は続き、食管法の廃止や様々な減反政策の中で翻弄されながら、米農家はめげずに米作りに励んできました。しかしながら、今の日本では米飯離れから主食用米の需要が１年間に10万トンも減少していると言われています。今の現実が示すように、新型コロナ感染症、ロシアのウクライナ侵略、気候変動、世界の人口増から世界の食料供給の不安定要素に直面しており、世界全体では既に食料が不足しています。
日本の稲作も、今はじっと我慢の時だと思います。米作りは大事です。農業県とも言われる千葉県の農家総数は、1996年で10万1,634戸であったものが2020年には５万826戸に半減しています。さらには高齢化も進んで、このままでは、これから５年後には農家戸数の大幅な減少、作付面積は減少し、耕作放棄地が大幅に増えるのは明らかであります。
そこで伺います。千葉県の稲作を維持していくのには、水稲栽培の委託を受け、耕作規模拡大のできる担い手を大幅に組織していく必要があると思うが、どうか。
また、現在稲作を行っている受託者に対しても新たな支援施策を拡充する必要があると思うが、どうか、お伺いいたします。
次に、道路問題について伺います。
千葉北西連絡道路についてお伺いいたします。
この件については、既に国道16号隣接市選出の議員の皆様からも推進に係る質問がなされており、今定例会の自民党代表質問でも取り上げられておりますが、国道16号建設工事を初期段階から見てきた者として再度取り上げさせていただきました。
私が小学生の頃、家の近くで建設工事が始まりました。当時は近辺で町道の新設道路工事は全くと言ってよいほど、ない状況であり、既存の道路に砕石をまくくらいのものでした。この当時の16号建設工事現場は、現在のような大型建設重機は使用されてなく、レールが敷設されてトロッコで土砂が運搬されておりました。当時、大型工事を珍しく眺め、遊び場にもしていたものです。その後、歳月を重ね２車線が開通し、さらに４車線の舗装道路が完工し、現在に至りました。この間、近くの農家では宅地が半分になる家や移転した家など、用地買収のために多くの犠牲を強いられた方々もおりました。こうした地権者の深い御理解と御協力の下に現在の16号の姿があります。また、この道路を企画、建設推進していただいた方々、今となれば名も知れぬ偉大な先人に対し、深い敬意と感謝をささげます。
貨物取扱高が全国上位の千葉港、化学工業出荷額日本一の臨海コンビナートから千葉県北西部に延伸し、埼玉から横浜市まで環状にアクセスし、沿線には工業団地、物流施設、大型商業施設等も進出し、産業道路としても千葉県工業の発展に大きく寄与してまいりましたが、柏市付近の道路交通センサス結果では交通容量を大幅に超え、大型車の混入率も国道平均を大きく上回っており、交通渋滞は著しいものがあります。
こうしたことから、国土交通省と千葉県でも千葉北西連絡道路の新設のためシンポジウムの開催や、大型商業施設や関係自治体における啓発パネルの展示、令和２年10月には関係自治体による千葉北西連絡道路検討会を立ち上げ、先般は第３回が開催され、基本方針の骨子案が検討されたと伺っておりますが、その中で、将来に向けて東は千葉市、西は大宮の核都市間をつなぐ首都圏全域にまたがる広域幹線道路としての機能を持たせることが打ち出されるなど、徐々に将来構想と計画の具体化へ向けての熟度が高まってきた感があります。また、今後、ルート、構造の具体的な検討が行われる計画段階評価に向け、県として機運醸成のために啓発活動を進めていくのではないかと思います。
そこで伺います。千葉北西連絡道路について、計画の具体化に向けてどのように取り組んでいくのか。
道路問題の２つ目、埼玉県三郷市、千葉県流山市、柏市から茨城県つくば市までアクセスする都市軸道路の建設推進についてお伺いいたします。
この道路は、新しいまちづくりが進むつくばエクスプレス沿線の骨格軸を形成し、広域的に地域間の文化交流や一層の経済発展に資する広域幹線道路であります。この都市軸道路は、埼玉県三郷市の東京外かく環状道路から千葉県流山市、柏市西部と茨城県守谷市、つくばみらい市を通り、つくば市をつなぐ全長約30キロメートルに及ぶ首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス沿線により、東京都心にアクセスする都市軸道路であります。一部ではエクスプレスの利根川橋梁下部工を共有し、高架の側面を通る４車線の道路となる予定であります。千葉県、茨城県とも、それぞれの事業区間ごとに様々な事業手法を展開し、既に供用開始した部分では年々交通量が増加している状況であります。現在、江戸川では、（仮称）三郷流山橋も令和５年度当初には開通の見込みであり、さらに柏の葉に隣接した国道16号に交差するアンダーパスの工事も進められています。
以上のことから、最重要課題である守谷市と柏市を結ぶ利根川に架かる橋、利根川渡河部の整備も早めていただかなければならない観点から、関係５市では都市軸道路整備促進期成同盟会を発足させ、両県に対し促進のため陳情活動を重ねているところであります。また、渡河部の整備について、茨城県側とも協議を開始したと伺っています。
そこで伺います。都市軸道路の利根川渡河橋について、検討状況はどうか。
次に、先ほど触れましたが、都市軸道路は様々な事業手法により整備が進められており、柏市では、つくばエクスプレス沿線で進む土地区整理事業により、国道16号に交差するアンダーパスの整備が進められております。事業の進展により、町にはにぎわいと活気があふれています。残る都市軸道路の早期完成が望まれます。
そこで柏北部中央地区土地区画整理事業地内の都市軸道路について、進捗状況と今後の見通しはどうか、お伺いいたします。
道路問題の３つ目として、柏都市計画道路箕輪青葉台線についてお伺いいたします。
この道路は、平成17年に柏市と沼南町が合併をした際に柏市新市建設計画の中に盛り込まれたものであり、柏市南部地域と旧沼南大津ケ丘地域を一体化させる幹線道路でもあります。柏市逆井、増尾の南部地域は、主に昭和30年代後半から40年代にかけて開発された小規模な開発が連単した住宅地が広がる地域で、狭隘な曲がりくねった道路網が張り巡らされた地域であり、緊急自動車の運行にも困難を来しています。さらに、国道16号沿道の旧沼南センター地区では、組合施行による46.2ヘクタールの区画整理が完工し、大型商業施設や物流倉庫、工場が進出し2,000人以上の雇用が生まれており、近隣の柏南部地区からの通勤や買物客でますます交通渋滞が増大しています。以上のことから、一日も早い開通が望まれます。
そこで伺います。柏都市計画道路箕輪青葉台線の進捗状況はどうか、お伺いいたします。
最後に、公立中学校部活動への社会人の活用について伺います。
現代社会は急激な変化に対応し切れない戸惑いを感じることが多くなりました。突如として現れた
新型コロナウイルスの感染は全世界に拡散し、世界経済の流通を分断し、今まで経験したことのない社会生活を強いられることとなりました。テレワークで自宅で仕事をするだとか、働き方改革ということが一気に広がりを感じるようになりました。以前から叫ばれてきた過重な教員の勤務実態については、私も目の当たりにしています。地元にある中学校の学校開放を利用して午後７時から９時までの時間帯、少年剣道の稽古でお世話になっていますが、午後７時に出向いた時点で、学校の駐車場にはほとんどの教員の車が止められていて、私どもが帰る時点でも複数の車が止められており、頭の下がる思いであります。
このような中、文部科学省では教員勤務実態調査を行い、その集計からも看過できない勤務実態が明らかになっています。こうしたことから、平成31年１月の中央教育審議会答申を踏まえ、学校における働き方改革を進めるとしております。また、スポーツ庁の有識者会議では、公立中学校の
休日の運動部活動を2023年度から2025年度までに、地域のスポーツ団体等に協力を願い、移行させていく方針を示しました。これまでも一部の学校では、外部指導者として社会人活用が進められてきましたが、今後は部活動が地域に移行されることで、教員に代わり、地域の多くの社会人が
休日の部活動を任せられるということになっていきます。
そこで伺います。公立中学校における運動部活動の社会人活用について、現状と今後の見通しや取組はどうなっているのかお伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） 浜田穂積君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の浜田穂積議員の御質問にお答えをいたします。
まず、企業誘致についてお答えいたします。
立地企業補助金のこれまでの改正と今後の見直しについての御質問ですが、企業の立地は、雇用や税収の確保など地域経済の活性化に大きな効果をもたらすことから、県では立地企業補助金を活用し、地域の特性を生かした戦略的な企業誘致を推進しています。補助金については、これまでの企業動向や経済情勢に合わせて制度改正を行ってきており、具体的には人口減少地域等において、対象業種を製造業以外にも拡大することや、県内企業の拠点化のため再投資に係る支援の創設などを行いました。今後も企業を取り巻く環境の変化や、私が視察などを通じて企業や市町村からいただいている様々な御意見等を踏まえ、この補助金により、本県への立地がさらに促進されるよう見直しに取り組んでまいります。
次に、水田農業の担い手についてお答えいたします。
水稲の耕作規模を拡大できる担い手についての御質問ですが、水稲農家が減少する中、耕作者が不在となった水田を耕作放棄地にしないためには、離農者の水田を引き受け、耕作規模を拡大できる担い手を育成することが必要であります。そのため県では、耕作規模の拡大に取り組む担い手が必要とするトラクターやコンバイン、省力化のための直進アシスト機能つき田植機など、農業機械の導入を支援しております。また、大規模な経営体を目指す担い手の法人化や、地域で新たな担い手の構築を目指す集落営農組織の設立に対する支援などを行っており、将来にわたって地域の水田農業が維持できるよう、担い手の育成に取り組んでいるところです。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（佐野 彰君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
（説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは食料備蓄の保管と市町村への指導に関する御質問についてお答えいたします。
県が災害用に備蓄している食料については、県内11か所の備蓄倉庫及び２か所の民間倉庫に保管しており、常温で長期間保存できるクラッカーとアルファ化米を備蓄しています。県の備蓄倉庫については、温度を感知して自動で作動する換気扇の設置や、毎月の保管状況の確認などにより適切な管理に努めており、民間倉庫においても、安全かつ品質に影響を及ぼさない状態での保管を求めているところです。一方、市町村に対しては、避難所での食料の保管について、高温多湿を避け、施錠できる場所での保管を示しているところですが、備蓄倉庫における保管方法についても適切な管理を促してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 保健医療担当部長井口豪君。
（説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは医療問題に関してお答え申し上げます。
まず、今後の病床配分の進め方についての御質問ですが、本年６月から千葉、東葛南部、東葛北部の３つの医療圏について病床整備計画の公募を行ったところ、千葉は配分予定182床に対し９者498床、東葛南部は1,251床に対し10者980床、東葛北部は1,043床に対し10者948床の応募がありました。現在、応募者へのヒアリングを実施しており、今後、地域医療構想調整会議での議論を踏まえ、来年１月をめどに配分を決定していく予定です。
なお、病床の配分に当たっては、医療審議会の意見を聞きながら、地域の実情に即したものとなるよう適切に進めてまいります。
次に、病床整備計画の応募結果についての御質問ですが、本年度、東葛南部及び北部において、応募数が募集数を下回った要因については、前回の公募時に比べ本年度の募集数が多かったことが考えられます。これは、今後、高齢者人口が増加するなど医療需要が大幅に増加することが見込まれたことや、病床の整備には時間を要することを見越し、本年１月の基準病床の見直しに当たっては、３年後の令和７年に必要な病床数に基づき基準病床数を定めたため、募集数が増加したものです。このほか、医療機関によっては用地、医師、看護師など医療従事者の確保が容易でないことが要因になった可能性がございます。
最後に、医療体制の確保に関する御質問ですが、人口減少、少子高齢化が進む中、県内どの地域においても県民が安心して必要な医療サービスを受けられる体制を構築していくことは喫緊の課題であると考えております。そのため、今年度の配分の結果、不足する病床については、来年度以降、再度の公募を行うことを検討し、速やかに整備が進むよう取り組んでまいります。また、今後増大する医療需要に対し限られた医療資源で対応していくため、医療機関間の連携を一層促進していくとともに、医師や看護師などの医療従事者の確保や偏在対策も引き続き推進してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 農林水産部長舘野昭彦君。
（説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 現在、稲作を行っている受託農家への支援施策拡充についての御質問にお答えします。
現在、水稲栽培を大規模に受託している農家は、優良な農地を維持し、耕作放棄地の発生を防止する上で欠くことのできない存在であると認識しております。こうした農家は定期的な農業機械の更新や農作業の効率化が必要となるため、県では農業機械の更新などに際して制度資金への利子補給を行うほか、効率的な農作業のための畦畔除去による水田の整備や農地集約に向けた地域での話合い等の取組に対して支援を行っております。こうした支援を続けるとともに、受託農家をはじめとする地域の声を聞きながら、受託農家が将来にわたって安心して耕作を継続していくためにどのような支援が可能か、検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
県土整備部長池口正晃君。
（
説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、千葉北西連絡道路についての御質問にお答えします。
千葉北西連絡道路は、環状道路である国道16号の交通円滑化や災害対応などに寄与する重要な道路です。本年８月には千葉北西連絡道路検討会が開催され、この道路の整備により期待される効果として、輸送効率の向上などが確認されたほか、この道路計画の基本方針の骨子がまとめられたところです。県としては、早期に基本方針が策定されるよう国に協力するとともに、計画の早期具体化に向けて、国、沿線市と連携し、計画の概要や必要性等について広報活動を実施するなど、積極的に取り組んでまいります。
次に、都市軸道路の利根川渡河橋についての御質問ですが、都市軸道路は埼玉県と茨城県を結ぶ広域的な幹線道路であり、つくばエクスプレス沿線において新たに発生する交通需要に対応する重要な道路です。このうち千葉県と茨城県を結ぶ利根川渡河橋については、茨城県と整備に向けて意見交換を行っており、今年度、橋梁予備設計を実施してまいります。引き続き早期に事業化が図られるよう茨城県と連携し、積極的に取り組んでまいります。
最後に、都市計画道路箕輪青葉台線の進捗状況についての御質問ですが、当該道路は柏市南部地域を東西に横断する重要な幹線道路であり、柏市大津ケ丘から増尾までの0.8キロメートル区間で事業を実施しています。現在、用地取得率は約５割であり、今年度はまとまった用地の確保ができた箇所において、農業用の用排水路を付け替える工事を進めるとともに、大津川をまたぐ橋梁の詳細設計などを実施する予定です。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業を推進してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 都市整備局長高橋伸生君。
（説明者高橋伸生君登壇）
◯説明者（高橋伸生君） 私からは道路問題のうち、柏北部中央地区土地区画整理事業地内の都市軸道路についてお答えいたします。
進捗状況と今後の見通しについての御質問ですが、事業地内の延長約2.9キロメートルのうち、国道16号から南側の区間については全線約2.2キロメートルで、一部暫定を含め供用開始しているところです。また、最も工期を要する国道16号直下のアンダーパス部については、平成30年度から工事を進めており、今年度内の完成に向けて当初の計画どおりに進捗しています。今後は残る北側の約0.7キロメートルについて、地権者の皆様の御協力をいただきながら、令和８年度の完成を目途に一層の事業推進を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 運動部活動への社会人活用についての御質問にお答えいたします。
現在、県内の一部の公立中学校には、部活動の充実や教員の負担軽減のため、
ボランティアで指導する外部指導者の方や非常勤の職員として指導に当たる部活動指導員がいます。教員の働き方改革として期待されている
休日の部活動の地域移行を推進するためには、教員に代わる指導者として社会人活用を進める必要があり、
県教育委員会では、千葉県スポーツ協会や各競技団体等と連携して人材バンクづくりに着手しています。さらに、今後は外部指導者の方と学校をつなぐコーディネーターの配置や指導者の質を確保するための研修会等が必要になってくることから市町村の取組を支援し、地域における社会人活用が円滑に進むよう努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 浜田穂積君。
◯浜田穂積君 知事はじめそれぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。
最初に医療問題でありますが、今回の病床見直しを行った千葉、東葛南部、東葛北部の医療圏では、高齢者人口の増加により入院需要が大幅に伸びると見込まれること、また、新型コロナ感染症に携わった医療機関では、看護師の入れ替わりも激しかったと聞いています。医療現場が疲弊しているということは誰もが認めるところであります。今後も、今回のような病床の募集結果が繰り返されるのではないかと危惧されます。医師不足、看護師不足に対して、さらなる手厚い対策が必要だと思うが、お伺いをいたします。
それから、災害備蓄物資の保管状況でありますが、酒々井町の災害避難訓練会場で配付された本県の備蓄物資のクラッカー缶の一部が変質していて回収されたということで今回取り上げましたが、食品ということで、保存には十分配慮されなければならないと考えます。常温保存しているということですが、単に鉄筋コンクリートで換気扇がついているから温度管理は問題ないではなく、一般的に食品を扱う倉庫では完全な空調設備が設置されています。食品と物品を一緒に保管するというのはいかがなものか。県の備蓄倉庫で食品を保存するエリアを区切ってでも完全な空調設備を設置する必要があると思うが、お伺いいたします。
次に、水田農業の担い手でありますが、最近身近で感じることは、畑の耕作放棄地は急激な勢いで拡大されています。畑から比較すると、水田については、現在のところ耕作受託者がいるところから耕作放棄地は少ないわけであります。その受託耕作者ですが、実は、はたから見ると華々しい農業者に見えますが、実は実は大変な綱渡り的な経営を強いられている状況にあります。ある受託者は、拡大する委託要望に応えるために２億7,000万円の借入金をして移設を行っています。
要望しますが、ぜひ現地を見て生の声を聞いてください。お願いします。
それから、公立中学校部活動への社会人活用についての要望を申し上げます。
運動部活動の地域移行は、教員の時間外勤務の解消に期待されているところでありますが、外部人材の確保やその人材の資質の向上、保護者の経費負担の軽減など、解決すべき課題はたくさんあります。部活動の地域移行が円滑に進み、千葉県の中学生が思う存分部活動に取り組める体制の構築を要望いたします。
以上で２回目の質問といたします。よろしくお願いします。
◯議長（佐野 彰君） 保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） 医師・看護師不足対策についての御質問ですが、医師不足対策については様々な背景事情があるところ、例えば医師の働き方改革も背景として想定されているところでございます。これに対して、医療機関へのアンケート調査により課題の把握に努めるとともに個別の相談にも対応し、政策の本来の目的である医師の勤務環境の改善と、それによる医療の質の向上がよりよい形で達成されるように努めているところです。また、離職した看護師に対しては職業紹介や就業相談を実施するほか、最近の看護の知識や技術を習得できる講習会を開催するなど、再就職支援を行ってございます。今後も各関係機関と連携しながら医師・看護師確保策の充実に努めてまいります。
以上です。
◯議長（佐野 彰君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
◯説明者（生稲芳博君） 備蓄倉庫内の食品の保存に関する御質問ですが、食料品を備蓄している倉庫については、現在、温度を感知して自動で作動する換気扇を設置しているところですが、今後、温度や湿度を改めて確認した上で、適切な温度等を保つための必要な対応を図るとともに、定期的に一部を開封して品質確認を行うなど、備蓄食料の適切な保管に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 浜田穂積君。
◯浜田穂積君 御答弁ありがとうございました。今質問の関係も、どうぞ執行部の皆様、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
◯議長（佐野 彰君） 以上で質疑並びに一般質問を終結します。
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議 案 付 託
◯議長（佐野 彰君） ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
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決算認定の件
◯議長（佐野 彰君） この際、お諮りします。決算認定につきましては、17人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、その審査終了まで閉会中の継続審査に付することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（佐野 彰君） 御異議ないものと認めます。よって決算認定につきましては、17人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、その審査終了まで閉会中の継続審査に付することに決定しました。
次に、お諮りします。本特別委員会に対し、地方自治法第98条及び第100条の権限を付与することとし、同法第100条第11項に基づく調査に要する経費の額を100万円以内とすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（佐野 彰君） 御異議ないものと認めます。よって本特別委員会に対し、地方自治法第98条及び第100条の権限を付与することとし、調査に要する経費の額を100万円以内とすることに決定しました。
次に、お諮りします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に配付の決算審査特別委員会委員指名表記載のとおり指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（佐野 彰君） 御異議ないものと認めます。よって決算審査特別委員会委員は指名表記載のとおり選任されました。
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休 会 の 件
◯議長（佐野 彰君） 日程第３、休会の件を議題とします。
お諮りします。10月５日ないし７日及び11日は常任委員会開催のため、12日は委員会予備日のため、また13日は総合調整のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（佐野 彰君） 御異議ないものと認めます。よって10月５日ないし７日及び11日ないし13日は休会とすることに決定しました。
なお、各常任委員会は、お手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので、御了承願います。
以上をもって本日の日程は終了しました。
10月14日は午後１時から会議を開きます。
これにて散会します。
午後２時31分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．発言の取消し
3．
議会運営委員会委員辞任の件
4．
議会運営委員会委員補欠選任の件
5．松崎太洋君の質疑並びに一般質問
6．当局の応答
7．阿部紘一君の質疑並びに一般質問
8．当局の応答
9．木下敬二君の質疑並びに一般質問
10．当局の応答
11．浜田穂積君の質疑並びに一般質問
12．当局の応答
13．議案付託
14．決算認定の件
15．休会の件
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出 席 議 員
議 長 佐野 彰 君
副 議 長 山本 義一 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 安藤じゅん子君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 伊藤とし子 君
水野 友貴 君 大崎 雄介 君 田村 耕作 君
横山 秀明 君 野田 剛彦 君 大川 忠夫 君
松戸 隆政 君 網中 肇 君 中村 実 君
三沢 智 君 石井 一美 君 岩井 泰憲 君
小池 正昭 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
林 幹人 君 谷田川充丈 君 坂下しげき 君
プリティ長嶋君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
入江 晶子 君 高橋 浩 君 天野 行雄 君
武田 正光 君 瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君
鈴木 衛 君 江野澤吉克 君 今井 勝 君
信田 光保 君 木下 敬二 君 みわ 由美 君
藤井 弘之 君 赤間 正明 君 竹内 圭司 君
田中 信行 君 河野 俊紀 君 石橋 清孝 君
宇野 裕 君 小高 伸太 君 川名 寛章 君
浜田 穂積 君 本間 進 君 河上 茂 君
酒井 茂英 君 宍倉 登 君 阿部 紘一 君
吉本 充 君 阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君
山中 操 君 西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
加藤 英雄 君 伊藤 和男 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 黒野 嘉之 君
総 務 部 長 鎌形 悦弘 君
デジタル改革推進局長 野溝 慎次 君
総 合 企 画 部 長 高橋 俊之 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長
高梨みちえ 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
スポーツ・文化局長 前田 敏也 君
商 工 労 働 部 長 野村 宗作 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 山口 新二 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 小高 康幸 君
代 表 監 査 委 員 小倉 明 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出席事務局職員
事 務 局 長 岡田 健
事 務 局 次 長 飯田 満幸
議 事 課 長 中西 洋介
政 務 調 査 課 長 高岡 宏治
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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